有価証券報告書-第23期(2025/03/01-2026/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容については、取締役の報酬限度額は、2004年12月28日開催の第1回定時株主総会において年額220,000千円以内と決議されており、決議当時の対象取締役は5名となります。また、監査役の報酬限度額は、2004年12月28日開催の第1回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されており、決議当時の対象監査役は2名となります。
また、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、上記の報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬として、年額50,000千円以内(うち社外取締役10,000千円以内)とすることが2017年5月25日開催の第14回定時株主総会にて決議されております。
当社は、取締役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、経営に関わる技能、知識、経験及び業績に対する総合的な貢献度を鑑み、妥当であると考えられる金額を取締役会において協議し、決定しております。監査役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、監査役において協議し、決定しております。
当事業年度における役員報酬等の決定における取締役会は、2025年5月に個別報酬金額について審議を行い、総額では前事業年度の固定報酬金額より増額とすることを決議しており、業績連動報酬は支給しておりません。
なお、2027年2月期より、取締役(社外取締役を除く)に対して、業績目標の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため短期的なインセンティブである業績連動報酬を付与することといたします。
業績連動報酬額決定にあたっては、業績連動指標である経常利益が基準値を上回った場合に、基準値超過額を限度として、業績連動指標の一定割合を役員賞与の支給額として算出し、取締役会により決定いたします。
なお、経常利益は、当社の一定期間における利益水準を示す指標であり、収益性向上および企業価値向上に向けた経営成果を総合的に反映するため、業績連動報酬の指標として採用いたします。
業績連動報酬を与える時期については、事業年度終了後3ヶ月以内に年1回支給といたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	97,313	78,313	-	19,000	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	3,600	3,600	-	-	-	1
社外役員	10,800	10,800	-	-	-	4

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。