3386 コスモ・バイオ

3386
2024/09/20
時価
67億円
PER 予
21.09倍
2009年以降
5.47-137.88倍
(2009-2023年)
PBR
0.71倍
2009年以降
0.4-6.84倍
(2009-2023年)
配当 予
4.48%
ROE 予
3.37%
ROA 予
2.64%
資料
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商品

【期間】
  • 通期

個別

2008年12月31日
4億4400万
2009年12月31日 -3.15%
4億3000万
2010年12月31日 -4.65%
4億1000万
2011年12月31日 -3.41%
3億9600万
2012年12月31日 +19.44%
4億7300万
2013年12月31日 +12.9%
5億3400万
2014年12月31日 +8.05%
5億7700万
2015年12月31日 -5.2%
5億4700万
2016年12月31日 -13.71%
4億7200万
2017年12月31日 -15.25%
4億
2018年12月31日 -23%
3億800万
2019年12月31日 -13.96%
2億6500万
2020年12月31日 -6.04%
2億4900万
2021年12月31日 +13.65%
2億8300万
2022年12月31日 +9.89%
3億1100万
2023年12月31日 +10.93%
3億4500万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
私たちコスモ・バイオグループ(以下、当社グループ)のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。
当社グループは、「生命科学の進歩に資する」をグループの目的とし、ライフサイエンスにおいて研究者に信頼される事業価値を高め、技術・商品/サービスを通して社会に貢献すべく事業を展開しています。社会に存在する企業として、企業の社会的責任(CSR)を果たしていくことは重要な経営課題の一つであり、サステナビリティを推進していくことで事業活動を通じて社会の課題解決を図り、お客様はもとより広く社会に信頼される企業ブランドの価値向上につなげてまいります。
詳細につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
2024/03/27 13:21
#2 事業の内容
当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関(大学等)・公的研究機関・企業等の研究者であります。
当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した製品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を行っております。また、日々忙しい研究者が潜在的に持つアウトソーシング・ニーズの掘り起こしに取り組み、薬剤候補探索やターゲット探索、バイオマーカー解析など、創薬に欠かせない解析を代行した創薬支援をはじめとする各種受託サービスのラインナップも拡充しております。
ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。
2024/03/27 13:21
#3 事業等のリスク
(2) 仕入先M&Aリスク(特に重要なリスク)
当社グループの仕入先の多くは海外の企業であり、海外仕入先のM&Aやこれに伴う日本における販売体制の改編等により、仕入価格や国内販売権に影響を受けます。商品の安定確保のため、仕入先との関係には、単なる販売者と購入者の関係にとどまらない良好な信頼関係の構築・維持、あるいは資本提携・業務提携等の特別な業務提携関係の構築に取り組んでおります。しかしながら、主要な仕入先のM&Aにより商権が喪失・縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替リスク(特に重要なリスク)
2024/03/27 13:21
#4 会計方針に関する事項(連結)
重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券2024/03/27 13:21
#5 売上原価明細書(連結)
【売上原価明細書】
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
区分注記番号金額(百万円)金額(百万円)
商品及び製品期首棚卸高313340
当期商品仕入高4,4984,526
他勘定への振替高※12023
商品及び製品期末棚卸高340380
当期売上原価4,7394,791
(注)
※1 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
2024/03/27 13:21
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)提出日現在発行数(株)(2024年3月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式6,048,0006,048,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株
6,048,0006,048,000--
2024/03/27 13:21
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2.既存事業基盤の強化
(1) 技術トレーニング、製品知識向上、部門間の協働などにより、提案力、情報力、商品力を更に強化し、顧客ニーズの把握・ユーザーの満足度向上を目指し、研究活動の促進・サポートがスムーズに出来るよう最良のサービスを提供してまいります。
(2) 自社製品の開発・製造や受託サービスを担う「札幌事業所」(札幌ラボ)の生産能力の強化を推し進めており、創出したペプチド合成・抗体作製受託サービス事業の成長は、収益性を高めております。今後も、更に製造機能を強化し、より一層自社製品とサービスの拡充をし、収益性の更なる向上と投資回収を目指します。また、原料供給事業を積極的に進めていき、食品や化粧品の原料の提供など広範な市場への事業拡大を考えます。そのため、新たなビジネスモデルの構築やビジネスパートナーの探索を推し進めてまいります。
2024/03/27 13:21
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動は正常化に向かっております。一方、世界経済はコロナ禍から回復に向かうなか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、エネルギーや原材料価格の上昇等が回復基調に水を差す結果となって、先行きの不透明感が依然として高い状況が継続しております。また、当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、大学・公的研究機関において堅調に予算執行がなされているものの、市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、3ヶ年計画の初年度として、「生命科学の進歩に資する」という目的のもと、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります。当連結会計年度の連結売上高は9,340百万円(前年同期比2.2%減)となり、連結売上総利益は3,249百万円(前年同期比5.5%減)、連結売上総利益率は34.8%(前年実績36.0%)となりました。為替レートは、当連結会計年度平均140円/ドル(前連結会計年度128円/ドル)で推移しました。
連結営業利益は519百万円(前年同期比36.3%減)、連結経常利益は653百万円(前年同期比17.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は442百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
2024/03/27 13:21
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはライフサイエンス関連を主な事業とし、研究用試薬を中心とした仕入商品の販売収入、自社製品の製造販売収入及び創薬研究支援・受託サービスの販売収入を得ており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(研究用試薬等の商品及び製品販売による収入)
2024/03/27 13:21
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6.収益及び費用の計上基準
当社はライフサイエンス関連を主な事業とし、研究用試薬を中心とした仕入商品の販売収入、自社製品の製造販売収入及び創薬研究支援・受託サービスの販売収入を得ており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(研究用試薬等の商品及び製品販売による収入)
2024/03/27 13:21
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/03/27 13:21