(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	2,296	3,798	5,357	7,261
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	274	285	320	403

2019/03/27 13:11

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ⅰ)親会社株主に帰属する当期純利益に、当期中に開催される取締役会において定めた比率(以下「配分利益率」といいます。)を乗じた額、または(ⅱ)変動枠年額(現行年額20,000千円)のいずれか少ない額とします。(第37期(平成31年12月期)においては、配分利益率は3.5%)
但し、当期連結売上高が前期連結売上高を上回らない場合及び親会社株主に帰属する当期純損失の場合は、親会社株主に帰属する当期純利益を0として計算します。(当期連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は、第37期有価証券報告書に記載される監査法人の監査を経た平成31年12月期連結損益計算書に計上される金額です。)
総支給額=平成31年12月期親会社株主に帰属する当期純利益×3.5%(但し、2,000万円が上限)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社プロテインテック・ジャパン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/03/27 13:11

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ライフサイエンスの基礎研究分野市場は、政府予算から分配される大学・公的研究費と、医薬品関連企業における基礎研究分野への資金投資で成り立っておりますが、当連結会計年度における政府予算はほぼ横ばいであり、ライフサイエンスの基礎研究分野市場は伸び悩んでおります。このためシェア獲得のため同業他社との価格競争は厳しい状態が続いており、また、海外からの商品仕入割合が高いため、為替変動により利益が影響する一面もございます。
このような事業環境の中で、当社グループは、経営基盤と収益力を高めるために、売上高と経常利益を重要な経営指標として捉えております。売上高経常利益率や当期純利益を意識した経営を行い、資本効率を図る目標としてのROEやROAについて、より高める努力を進めてまいります。
当社グループは、バイオ関連、とりわけライフサイエンスの研究開発を行う大学・研究機関・企業等における研究者の“基礎研究を支える黒子”として、研究者とともにライフサイエンスの長期安定的な進歩・発展に貢献することを社会的使命と位置づけており、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築と経営リスクの低減に努めると共に収益力向上を目指して、ライフサイエンス分野の事業拡大を図っていくことを、経営の基本方針としております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、依然として大学・公的研究機関において、慎重な予算執行の傾向が続いていると捉えております。また、同業他社との競争は販売価格面で厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります。当連結会計年度の連結売上高は7,261百万円(前年同期比2.7%増)となり、連結売上総利益は2,659百万円(前年同期比5.0%増)、連結売上総利益率は36.6%(前年実績35.8%)となりました。為替レートは、当連結会計年度平均110円/ドル(前連結会計年度112円/ドル)で推移しました。
連結営業利益は328百万円(前年同期比70.1%増)、連結経常利益は403百万円(前年同期比1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円(前年同期比9.4%増)となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	178百万円	190百万円
仕入高	18	7

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