有価証券報告書-第36期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、依然として大学・公的研究機関において、慎重な予算執行の傾向が続いていると捉えております。また、同業他社との競争は販売価格面で厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります。当連結会計年度の連結売上高は7,261百万円(前年同期比2.7%増)となり、連結売上総利益は2,659百万円(前年同期比5.0%増)、連結売上総利益率は36.6%(前年実績35.8%)となりました。為替レートは、当連結会計年度平均110円/ドル(前連結会計年度112円/ドル)で推移しました。
連結営業利益は328百万円(前年同期比70.1%増)、連結経常利益は403百万円(前年同期比1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
品目別の経営成績は次のとおりであります。
研究用試薬
研究用試薬につきましては、公的予算を中心に厳しい状況が続く中、先端的な新規の商品及び仕入先の開拓と各種の販売キャンペーンや学会展示及びセミナー等を開催して販売促進に努めました。その結果、当連結会計年度の研究用試薬の販売実績は対前年同期比5.4%増の5,216百万円となりました。
機器
機器につきましては、販売実績は対前年同期比3.9%減の1,903百万円となりました。
臨床検査薬
臨床検査薬につきましては、販売実績は対前年同期比1.8%増の141百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が403百万円、たな卸資産の増減が282百万円等の要因により、前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、当連結会計年度末には2,068百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は908百万円(同917.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益403百万円、たな卸資産の増減額282百万円、減価償却費178百万円及び法人税等の支払額△105百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は185百万円(同21.0%減)となりました。これは主に、資金運用等のための有価証券の償還による収入100百万円、投資有価証券の取得による支出△137百万円及び無形固定資産の取得による支出△89百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は85百万円(同21.7%減)となりました。これは主に配当金の支払△85百万円によるものであります。
③仕入、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント別にかえて品目別に示しております。
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入及び製品製造原価の実績を商品の品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)		対前期比増減率 (%)
	金額(百万円)	構成比(%)
研究用試薬	3,149	72.7	3.2
機器	1,106	25.6	△21.9
臨床検査薬	74	1.7	△3.9
合計	4,330	100.0	△4.7

(注)1.金額は仕入価格及び製品製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループでは受注から納品までの期間が短いこと、かつ受注残高が僅少であることから記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を商品の品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)		対前期比増減率 (%)
	金額(百万円)	構成比(%)
研究用試薬	5,216	71.8	5.4
機器	1,903	26.2	△3.9
臨床検査薬	141	1.9	1.8
合計	7,261	100.0	2.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.輸出につきましては、売上に占める比率が微小であるため省略しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上総額の100分の10を超える販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りが必要とされております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
当社及び子会社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が255百万円減少した一方、現金及び預金が684百万円増加したこと等によるものです。固定資産は2,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が83百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末の8,126百万円から375百万円増加して8,501百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は945百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加いたしました。これは主に未払金が63百万円増加したことによるものであります。固定負債は502百万円となり、13百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益260百万円及び剰余金の配当82百万円による増減と、連結範囲の変動37百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は77.4%(前連結会計年度末は78.5%)となりました。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ③仕入、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。
3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、 「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券の取得等によるものであります。
資金調達については、自己資金によって充当することを基本としております。