有価証券報告書-第36期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

ライフサイエンスの基礎研究分野市場は、政府予算から分配される大学・公的研究費と、医薬品関連企業における基礎研究分野への資金投資で成り立っておりますが、当連結会計年度における政府予算はほぼ横ばいであり、ライフサイエンスの基礎研究分野市場は伸び悩んでおります。このためシェア獲得のため同業他社との価格競争は厳しい状態が続いており、また、海外からの商品仕入割合が高いため、為替変動により利益が影響する一面もございます。
このような事業環境の中で、当社グループは、経営基盤と収益力を高めるために、売上高と経常利益を重要な経営指標として捉えております。売上高経常利益率や当期純利益を意識した経営を行い、資本効率を図る目標としてのROEやROAについて、より高める努力を進めてまいります。
当社グループは、バイオ関連、とりわけライフサイエンスの研究開発を行う大学・研究機関・企業等における研究者の“基礎研究を支える黒子”として、研究者とともにライフサイエンスの長期安定的な進歩・発展に貢献することを社会的使命と位置づけており、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築と経営リスクの低減に努めると共に収益力向上を目指して、ライフサイエンス分野の事業拡大を図っていくことを、経営の基本方針としております。
中期的な取り組みとしては、『生命科学の研究者に信頼される事業価値を高める』ことを経営ビジョンに掲げ、エンドユーザーである研究者からの信頼の獲得を重要課題として、以下の3つの施策に取り組み、「なぜ」「何を」「誰に」「如何に」(3W1H)を明確に提供することを通して、事業の付加価値を高め、持続した成長を支える、強い収益構造の確立に取り組みます。
1.既存事業基盤の強化
1-1.商社機能
情報力[Information]、製品力[Product]、提案力[Communication]の3つの強化を掲げ、以下の課題に取り組みます。
1)情報力:お客様にとって知りたいことがすぐ判る情報を発信します
多岐にわたる生命科学研究において、代理店や研究者からの多様で複雑な要望に対し、商品の性能に関わる情報、取扱いに必要な法令に関わる情報、納期や保管に関わる情報の充実を図り、顧客満足度の向上に努めます。
2)製品力:ユニークな商品・サービスを導入し、迅速にお届けします
エンドユーザーである研究者の要望を知り、常に特長ある商品・サービスを導入し続け、生命科学研究の進歩と発展に寄与できるよう努めます。また、在庫管理については、コスト削減、適正在庫、納期短縮に取り組みます。
3)提案力:課題解決型営業の強化に取り組みます
代理店や研究者の信頼に基づく共生をこれまで以上に重視し、課題の解決について傾聴と即応に努めます。
1-2.メーカー機能
国内はもとより、ひろく世界の新規技術の応用に目を向け、価値ある技術を、求める現場に届けるための最大効率を評価しながら、自社製造を含めた開発力[Development]の強化を掲げて、以下の課題に取り組みます。
1)開発力:自社製品・自社サービスを開発・拡充します
研究開発プロセスの改善や製品・サービスの開発を推進するとともに、大学・研究機関等との産学官連携の機会を活かし、共同研究や共同開発等にも積極的に対応し、既存事業成長のための製品・サービス開発基盤の強化を行います。
2.新たな事業基盤の創出
2-1.新規事業の創出
企業として持続的に利益を確保し、成長し続けるために、既存事業の基盤強化に加えて、移転拡張によって再スタートした札幌事業所におけるペプチド創薬事業の支援、エクソソームの試薬製造サービス、鶏卵タンパク質のゲノム編集技術による大量製造など、新しい成長分野の拡張に取り組みます。
2-2.資本・業務提携
市場での競争力を維持・強化、あるいは事業拡大やコスト削減の効果を客観的に評価して、他企業との協働の機会を損なうことのないように備え、業務提携により事業を拡大していきます。
3.企業価値の向上
3-1.業務効率化
就業環境の向上を目指して、あらゆる角度から業務を見直し、合理化と効率化を図ります。
3-2.人事評価制度改革
新規評価制度の導入により、会社目標と従業員目標の管理から、従業員の成長・就業意欲の向上と事業の成長へと繋げます。
3-3.リスク管理
企業価値の持続的な向上の障害となる要素を常に監視し、予防的対処を継続します。更に、障害が発生した際に、損失を最小限に抑え、障害を排除する工程を備えます。
3-4.CSR活動
当社グループは、様々な社会活動に参加することで次世代の啓発を担い、企業としての経済活動を越えた重要な社会的責務であると位置づけて、能動的な社会貢献に継続して取り組みます。