有価証券報告書-第38期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

私たちは、経営理念「ライフサイエンスの進歩・発展に貢献する」のもと、研究に携わるすべての皆様との信頼関係を礎に、「新たな事業基盤の創出」と「既存事業基盤の強化」に挑戦してまいります。また、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献することでSDGsに寄与し、それらの取り組みを企業価値の向上につなげて行くべきと理解しています。その為に、当社グループとしてサステナビリティの課題を抽出し、持続的な成長の実現に向けて、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)への取り組みを推進してまいります。
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、検査薬、ワクチン、治療薬の開発をはじめ、ライフサイエンス業界が果たすべき役割が注目されています。その中で、当社の主力市場である日本国内の基礎研究の動向は、国際的な競争激化の下にあり、状況判断は難しく、市場は変わらず厳しいものと考えています。
2020年度、当社グループにおいては、結果的にコロナ禍の影響は限定的に留まりましたが、需要の内容は通常とは異なるものとなりました。国内では、コロナ禍に伴う研究活動の自粛により、基礎研究用の試薬等の需要の一時的な低下がありましたが、通期では当社は売上を確実に伸長させました。加えて、受託サービス等のアウトソーシングの需要も増加しました。また、検査や測定機器類に使用する消耗品関連についても売上を伸長させました。一方で、一部の消耗品については世界的な需要拡大のため供給がひっ迫し、在庫不足と納品遅れが生じることがあり、一時的とはいえ懸念材料にもなっています。海外では、最大市場である米国において、感染者数が膨れ上がる中、基礎研究活動の多くが停滞し、極めて厳しい状況となりました。とりわけ、ライフサイエンス系の企業が多い西海岸や東海岸地域に新型コロナウイルス感染の広がりが見られており、研究活動の本格的な再開はまだ見通せない状況にあります。ワクチン接種が拡がることで、状況の改善が期待されます。
当社は10年先の事業規模を勘案し、今以上の成長を継続していくためには、昨年度の活動自粛の影響で実質的に進捗が困難であった新規事業への取り組みが、最重要課題であると位置づけます。この為、現時点では、中期経営計画の戦略等について、基本的な方針の変更はありません。
私たちは「生命科学の研究者に信頼される事業価値を高める」ことを“成すべきこと”と位置付け、顧客からの信頼の獲得を希求することで成長して、次世代の生命科学研究を支える事業を実りとすることを経営方針としています。市場環境は変わらず厳しいとはいえ、引き続き、中長期的な重要課題として将来を見据えた以下の活動に取り組んでまいります。
1.新たな事業基盤の創出
(1)既存事業の発展に加え、シーズ探索強化、産学官連携への積極参画などにより、次世代の収益の柱となり得る新規事業を開拓してまいります。
(2)市場での競争力を維持・強化、あるいは事業拡大やコスト削減の効果を客観的に評価し、他企業との協働の機会を損なうことのないように備え、資本提携に取り組み、また業務提携により事業を拡大することを目指します。
2.既存事業基盤の強化
(1)提案力、情報力、商品力を更に強化し、「研究者への学術営業」や「代理店への効果的な販促」活動で、お客様の課題解決を目指す最良のサービスを提供してまいります。
(2)ペプチド合成・抗体作製受託サービス事業の成長は、収益性を高めつつあり、鶏卵バイオリアクター受託事業も投資のステージではなく収益を目指すステージにあります。今後、更に製造機能を強化し、自社製品とサービスの拡充を進めて、収益性の向上を目指します。
また、原料供給事業を積極的に進め、食品や化粧品の原料の提供など広範な市場への事業拡大を視野に含めます。そのため、新たなビジネスモデルの構築やビジネスパートナーの探索を推し進めてまいります。
3.企業価値の向上
(1)ビーエム機器、COSMO BIO USA,INC.、プロテインテック・ジャパンとの共同事業を進め、企業グループとしての業務効率化を図り、シナジーを生み出す工夫を進めます。
営業活動における問合せ対応や受注関連業務のキメ細やかなサービス、有効な販促ツールの制作、ブランドごとの収益向上の検討、精緻な法令対応など、地味な業務をしっかりと継続することで営業活動を支え、研究者の力になる情報発信に努めます。グループ全社のメンバーが、株主様と同じ目線を持ちながら、事業の本質的な成長を、長期に続ける意識が持てる環境を整えてまいります。
(2)人事評価制度を常に見直し、従業員の向上心を高め、事業成長に必要となる人材を積極的に採用、育成してまいります。
(3)事業継続のための対策として、テレワークの更なる効率化を進めてまいります。
このような事業環境の中で、当社グループは、経営基盤と収益力を高めるために、売上高と経常利益を重要な経営指標として捉えております。売上高経常利益率や当期純利益を意識した経営を行い、資本効率をはかる目標としてのROEやROAについて、より高める努力を進めてまいります。
私たちは、どのような環境の中でも、生命科学の進歩発展のすべての場面において求められる責任ある事業者として、最前線で活躍される研究者を支えるパートナーであり続けたいと考えております。