有価証券報告書-第40期(2022/01/01-2022/12/31)

私たちは、当社グループの事業の目的を「生命科学の進歩に資する」ことと位置付け、生命科学に携わるすべての人々から信頼される機能的なパートナーとして、生命科学の進歩に資する事業を推し進めてまいります。
当社グループでは、経営基盤と収益力を高めるため、売上高と経常利益を重要な経営指標と考えております。将来への投資のための的確な内部留保を行うと同時に、安定配当を念頭に置き配当性向を重視した利益還元方針を基本として、売上高経常利益率や当期純利益を意識した経営を行い、資本効率をはかる指標としてROEやROAについてもより高める努力をしてまいります。
また、昨年より監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、取締役会の監督機能をこれまで以上に高め、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を図っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については感染予防の進展や行動制限の緩和により段階的に経済活動が再開しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に起因するエネルギー価格の高騰、また大幅な円安環境に直面し、当社グループの事業環境が大きく変化しました。
当社グループの主力市場である日本国内のライフサイエンスの基礎研究の動向は、大学・公的研究機関においては堅調に予算執行がなされているものの、国際的な競争激化の下にあり、依然として市場環境は厳しいものと捉えております。また、同業他社との競争は販売価格面で厳しい状況が続いております。
今後、国内の人口減少などに伴う市場縮小の可能性、海外との取引における為替変動、気候変動や災害、エネルギー問題を含む地政学的な事業リスクなど、多岐にわたる事業環境要因を勘案しながら、10年先を見据えた成長戦略を進めてまいります。
2023年度から新しい3ケ年の経営計画が始まっております。これまでの基本的な方針を引き継ぎ、更にコロナ禍での活動抑制と自粛によって遅滞・見送られた海外展開を見直した上で輸出事業の強化を図り、中長期的な重要課題として将来を見据えた以下の活動に取り組んでまいります。
1.新たな事業基盤の創出
(1)既存事業の発展に加え、シーズ探索強化、産学官連携への積極参画などにより、次世代の収益の柱となり得
る新規事業を開拓していきます。
(2)市場での競争力を維持・強化、あるいは事業拡大やコスト削減の効果を客観的に評価し、他企業との協働の
機会を損なうことのないように備え、資本提携に取り組み、また業務提携により事業を拡大していきます。
(3)生命科学の基礎はもとより、直接的に健康にかかわる広い分野での生命科学の可能性を見据え、研究用試薬
以外の市場への進出も目指していきたいと考えます。
2.既存事業基盤の強化
(1)技術トレーニング、製品知識向上、部門間の協働などにより、提案力、情報力、商品力を更に強化し、顧客
ニーズの把握・ユーザーの満足度向上を目指し、研究活動の促進・サポートがスムーズにできるよう最良の
サービスを提供してまいります。
(2)創出したペプチド合成・抗体作製受託サービス事業の成長は、販促の強化やサービスの拡充により収益性を
高めつつあり、鶏卵バイオリアクター受託事業も投資のステージではなく収益のステージにあります。今後
も、更に製造機能を強化し、より一層自社製品とサービスの拡充を行い、収益性の更なる向上と投資回収を
目指します。また、原料供給事業を積極的に進めていき、食品や化粧品の原料の提供など広範な市場への事
業拡大を考えます。そのため、新たなビジネスモデルの構築やビジネスパートナーの探索を推し進めてまい
ります。
(3)輸出事業の強化により、販売拡大と為替影響を受けにくい収益構造の体制を整えてまいります。
3.企業価値の向上
(1)企業グループとしての業務効率化を図り、シナジーを生み出す工夫をします。営業活動における問い合わせ
対応や受注関連業務のキメ細かなサービス、有効な販促ツールの制作、ブランドごとの収益向上の検討、精
緻な法令対応など、基本となる業務をしっかりと継続することで営業活動を支え、業務流通部門ではコスト
削減と作業ミスの低減に努め、財務経理部門では先取的な経営判断資料の提供など、効率的に進めていきま
す。また、業務環境整備による業務の効率化を促進し、ビーエム機器株式会社、COSMO BIO USA, INC.、株式会社プロテインテック・ジャパンとの協働事業による生産性の向上を図ってまいります。
(2)人事評価制度を見直し従業員の向上心を高め、事業成長に必要な人材を積極的に採用し、育成してまいりま
す。
(3)テレワーク制度につきましては、業務効率と生産性の向上のため、地震・洪水等の災害時や感染症等の拡大
防止などオフィスへの通勤が困難な場合の事業継続の目的にも対応させています。今後も働きやすい環境を
整えてまいります。
(4)2021年度より役員に対しては「譲渡制限付株式報酬」を、従業員に対しては「譲渡制限付株式付与制度」を
設けました。役員には中長期のインセンティブとして位置づけ、また、従業員には自身が株主様と同じ目線
で当社の事業経営を支えることにつながり、就業の付加価値を高めていけると考えております。
(5)事業活動を通じて社会の課題解決を図り、お客様はもとより広く社会に信頼される企業ブランド価値向上の
ため、サステナビリティの取り組みを推進してまいります。
私たちは、どのような環境の中でも、生命科学の進歩発展のすべての場面において求められる責任ある事業者として、最前線で活躍される研究者を支えるパートナーであり続けたいと考えております。