- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △66百万円 | 141百万円 |
| 税効果額 | 20 | △43 |
| その他有価証券評価差額金 | △45 | 98 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第40期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月24日関東財務局長に提出。2024/03/27 13:21 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
(1)満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分額を純額で取り込む方式によっております。2024/03/27 13:21 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
注)当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数及び取締役会決議により取得した株式数は含まれておりません。
- #5 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/03/27 13:21- #6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額35百万円)及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額16百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
2024/03/27 13:21- #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
2024/03/27 13:21- #8 監査報酬（連結）
・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた会社対応策 等
報告事項 ・当社及び子会社の決裁書類監査結果、部門別内部統制システム運用状況等監査結果、情報セキュリティ管理態勢整備・運用状況監査結果、幹部会・各委員会における議事内容及び運営状況、有価証券報告書監査結果、コーポレート・ガバナンス報告書監査結果 等
監査等委員会は、重点監査項目を定めて監査を行っており、監査の過程で発見した懸念事項等については検討及び審議を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。
2024/03/27 13:21- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 退職給付引当金超過 | 136 | | 152 |
| 投資有価証券評価損 | 59 | | 49 |
| 資産除去債務 | 15 | | 15 |
| 為替予約 | - | | △1 |
| その他有価証券評価差額金 | △226 | | △270 |
| 繰延税金負債合計 | △238 | | △282 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 157 | | 172 |
| 投資有価証券評価損 | 59 | | 49 |
| 棚卸資産評価損 | 8 | | 6 |
| 為替予約 | - | | △1 |
| その他有価証券評価差額金 | △226 | | △270 |
| その他 | △1 | | △0 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が210百万円減少、有価証券が199百万円増加したことによるものです。固定資産は3,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が626百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末の10,313百万円から559百万円増加して10,872百万円となりました。
2024/03/27 13:21- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分額を純額で取り込む方式によっております。
②デリバティブ
2024/03/27 13:21- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
2024/03/27 13:21- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金残高の範囲内にあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
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