有価証券報告書-第41期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円		7百万円
退職給付に係る負債	157		172
投資有価証券評価損	59		49
棚卸資産評価損	8		6
資産除去債務	15		15
その他	24		31
繰延税金資産小計	275		284
評価性引当額	△70		△58
繰延税金資産合計	205		225
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△11
為替予約	-		△1
その他有価証券評価差額金	△226		△270
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△239		△283
繰延税金資産(負債)の純額	△34		△57

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。