有価証券報告書-第31期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円		0百万円
減価償却超過	0		3
退職給付引当金超過	67		80
役員退職慰労引当金	2		6
ゴルフ会員権評価損	2		2
貸倒引当金繰入超過	-		0
投資有価証券評価損	16		16
資産除去債務	9		7
関係会社株式評価損	158		-
長期未払金	25		3
その他	17		13
繰延税金資産小計	313		134
評価性引当金	△177		△19
繰延税金資産合計	135		115
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4		2
貸倒引当金繰入超過	△0		-
為替予約	△23		53
その他有価証券評価差額金	-		463
繰延税金負債合計	△28		519
繰延税金資産(負債)の純額	107		△404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69%		38.01%
(調整)
住民税均等割	0.38		0.62
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61		1.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.57		△2.82
受取配当金消去	1.58		2.53
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.14		-
合併による繰越欠損金引継	-		△7.75
その他	1.61		△2.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.44		30.39