有価証券報告書-第38期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8百万円		16百万円
退職給付に係る負債	131		128
投資有価証券評価損	59		59
棚卸資産評価損	17		18
資産除去債務	15		15
その他	29		24
繰延税金資産小計	261		262
評価性引当額	△78		△79
繰延税金資産合計	183		182
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13		△13
為替予約	△2		-
その他有価証券評価差額金	△243		△221
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△260		△235
繰延税金資産(負債)の純額	△77		△52

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.96
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46
試験研究費税額控除	△0.46
評価性引当額の増減	5.64
その他	△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.55