有価証券報告書-第32期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	0百万円		7百万円
減価償却超過	3		5
退職給付引当金超過	80		-
退職給付に係る負債	-		92
役員退職慰労引当金	6		6
ゴルフ会員権評価損	2		2
貸倒引当金繰入超過	0		0
投資有価証券評価損	16		16
資産除去債務	7		11
長期未払金	3		-
その他	13		14
繰延税金資産小計	134		158
評価性引当金	△19		△19
繰延税金資産合計	115		138
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2		8
為替予約	53		49
その他有価証券評価差額金	463		271
繰延税金負債合計	519		329
繰延税金資産(負債)の純額	△404		△190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 (平成25年12月31日) 法定実効税率 38.01% (調整) 住民税均等割 0.62 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.89 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.82 受取配当金消去 2.53 合併による繰越欠損金引継 △7.75 その他 △2.09 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.39	当連結会計年度 (平成26年12月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。