有価証券報告書-第40期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13百万円		9百万円
退職給付に係る負債	155		157
投資有価証券評価損	59		59
棚卸資産評価損	15		8
資産除去債務	15		15
その他	13		24
繰延税金資産小計	273		275
評価性引当額	△77		△70
繰延税金資産合計	196		205
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12		△11
為替予約	△3		-
その他有価証券評価差額金	△246		△226
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△263		△239
繰延税金資産(負債)の純額	△66		△34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。