3388 明治電機工業

3388
2024/04/30
時価
209億円
PER 予
9.47倍
2010年以降
赤字-20.23倍
(2010-2023年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.28-1.32倍
(2010-2023年)
配当 予
3.24%
ROE 予
7.12%
ROA 予
4.54%
資料
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投資有価証券

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
13億1155万
2009年3月31日 -26.45%
9億6463万
2010年3月31日 +26.41%
12億1935万
2011年3月31日 -13.8%
10億5107万
2012年3月31日 -1.66%
10億3367万
2013年3月31日 +22.76%
12億6890万
2014年3月31日 +25.45%
15億9183万
2015年3月31日 +18.52%
18億8659万
2016年3月31日 -14.46%
16億1383万
2017年3月31日 +15.76%
18億6824万
2018年3月31日 +28.13%
23億9372万
2019年3月31日 -6.25%
22億4422万
2020年3月31日 -17.04%
18億6179万
2021年3月31日 +31.9%
24億5574万
2022年3月31日 +13.49%
27億8702万
2023年3月31日 +7.69%
30億125万

個別

2008年3月31日
11億982万
2009年3月31日 -35.55%
7億1522万
2010年3月31日 +35.6%
9億6984万
2011年3月31日 -5.89%
9億1269万
2012年3月31日 +1.79%
9億2900万
2013年3月31日 +24.15%
11億5331万
2014年3月31日 +27.7%
14億7278万
2015年3月31日 +19.91%
17億6598万
2016年3月31日 -12.84%
15億3917万
2017年3月31日 +16.56%
17億9400万
2018年3月31日 +29.31%
23億1985万
2019年3月31日 -6.08%
21億7881万
2020年3月31日 -17.55%
17億9652万
2021年3月31日 +33.1%
23億9110万
2022年3月31日 +13.81%
27億2119万
2023年3月31日 +7.81%
29億3361万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金137,700160,650
投資有価証券評価損33,76633,766
関係会社株式評価損33,67333,673
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/27 14:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金145,967169,964
投資有価証券評価損33,76633,766
関係会社株式評価損33,67333,673
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/27 14:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定資産は、建設仮勘定が621百万円減少したこと及び土地が108百万円減少したものの、建物及び構築物が
1,096百万円増加したこと、無形固定資産が349百万円増加したこと及び投資有価証券が214百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,135百万円増加し、8,310百万円となりました。
流動負債は、営業債務が1,789百万円増加したこと及び短期借入金が2,270百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて4,468百万円増加し、21,425百万円となりました。
2023/06/27 14:06
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、主要取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結することにより、資金調達の流動性リスクを管理しております。
2023/06/27 14:06
#5 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)54,000千円54,000千円
2023/06/27 14:06