投資有価証券
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 13億1155万
- 2009年3月31日 -26.45%
- 9億6463万
- 2010年3月31日 +26.41%
- 12億1935万
- 2011年3月31日 -13.8%
- 10億5107万
- 2012年3月31日 -1.66%
- 10億3367万
- 2013年3月31日 +22.76%
- 12億6890万
- 2014年3月31日 +25.45%
- 15億9183万
- 2015年3月31日 +18.52%
- 18億8659万
- 2016年3月31日 -14.46%
- 16億1383万
- 2017年3月31日 +15.76%
- 18億6824万
- 2018年3月31日 +28.13%
- 23億9372万
- 2019年3月31日 -6.25%
- 22億4422万
- 2020年3月31日 -17.04%
- 18億6179万
- 2021年3月31日 +31.9%
- 24億5574万
- 2022年3月31日 +13.49%
- 27億8702万
- 2023年3月31日 +7.69%
- 30億125万
個別
- 2008年3月31日
- 11億982万
- 2009年3月31日 -35.55%
- 7億1522万
- 2010年3月31日 +35.6%
- 9億6984万
- 2011年3月31日 -5.89%
- 9億1269万
- 2012年3月31日 +1.79%
- 9億2900万
- 2013年3月31日 +24.15%
- 11億5331万
- 2014年3月31日 +27.7%
- 14億7278万
- 2015年3月31日 +19.91%
- 17億6598万
- 2016年3月31日 -12.84%
- 15億3917万
- 2017年3月31日 +16.56%
- 17億9400万
- 2018年3月31日 +29.31%
- 23億1985万
- 2019年3月31日 -6.08%
- 21億7881万
- 2020年3月31日 -17.55%
- 17億9652万
- 2021年3月31日 +33.1%
- 23億9110万
- 2022年3月31日 +13.81%
- 27億2119万
- 2023年3月31日 +7.81%
- 29億3361万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 14:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 137,700 160,650 投資有価証券評価損 33,766 33,766 関係会社株式評価損 33,673 33,673
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 14:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金 145,967 169,964 投資有価証券評価損 33,766 33,766 関係会社株式評価損 33,673 33,673
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産は、建設仮勘定が621百万円減少したこと及び土地が108百万円減少したものの、建物及び構築物が2023/06/27 14:06
1,096百万円増加したこと、無形固定資産が349百万円増加したこと及び投資有価証券が214百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,135百万円増加し、8,310百万円となりました。
流動負債は、営業債務が1,789百万円増加したこと及び短期借入金が2,270百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて4,468百万円増加し、21,425百万円となりました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。2023/06/27 14:06
投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、主要取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結することにより、資金調達の流動性リスクを管理しております。 - #5 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/06/27 14:06
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 54,000千円 54,000千円