有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,457千円		23,545千円
未払費用	19,141		22,490
賞与引当金	145,967		169,964
投資有価証券評価損	33,766		33,766
関係会社株式評価損	33,673		33,673
ゴルフ会員権評価損	16,710		16,710
棚卸資産評価損	45,079		35,923
その他	57,553		42,587
繰延税金資産小計	368,350		378,663
評価性引当額	△33,673		△33,673
繰延税金資産合計	334,676		344,989
繰延税金負債
退職給付に係る負債	△99,388		△129,172
その他有価証券評価差額金	△543,013		△599,672
在外子会社留保利益	△29,841		△40,147
その他	△22,981		△7,571
繰延税金負債合計	△695,225		△776,563
繰延税金資産の純額	△360,548		△431,573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.60%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.39%
永久に益金に算入されない項目	△2.59%
住民税均等割	0.47%
過年度法人税	△0.58%
子会社との税率差異	0.39%
その他	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.68%