有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,856千円		26,219千円
未払費用	24,132		25,385
賞与引当金	174,680		182,377
投資有価証券評価損	33,766		34,760
関係会社株式評価損	33,673		34,664
ゴルフ会員権評価損	16,710		17,202
棚卸資産評価損	84,519		138,632
その他	90,526		100,512
繰延税金資産小計	480,867		559,754
評価性引当額	△33,673		△34,664
繰延税金資産合計	447,193		525,089
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△468,200		△439,509
その他有価証券評価差額金	△945,560		△900,985
在外子会社留保利益	△45,596		△50,295
その他	△3,491		△6,129
繰延税金負債合計	△1,462,848		△1,396,919
繰延税金負債の純額	△1,015,655		△871,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。