有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37,310千円		51,354千円
未払費用	22,821		29,205
賞与引当金	160,158		207,559
投資有価証券評価損	33,883		33,883
関係会社株式評価損	33,673		33,673
ゴルフ会員権評価損	24,668		16,436
厚生年金基金解散損失引当金	-		23,363
その他	49,889		37,400
繰延税金資産小計	362,406		432,878
評価性引当額	△33,673		△33,673
繰延税金資産合計	328,732		399,204
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△48,415		△27,510
その他有価証券評価差額金	△422,095		△372,600
在外子会社留保利益	△25,115		△25,633
その他	△14,388		△10,883
繰延税金負債合計	△510,015		△436,627
繰延税金負債の純額	△181,283		△37,423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税等均等割	0.4
評価性引当額の増減	△2.0
子会社税率差異	△0.3
在外子会社留保利益	△0.7
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0