有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	26,082千円	12,576千円
未払事業所税	2,639	2,547
未払社会保険料	17,215	17,571
賞与引当金	127,688	127,694
貸倒引当金	8,310	10,501
特別功労金	-	35,948
その他	32,968	29,513
計	214,905	236,354
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	33,174	2,420
投資有価証券評価損	40,021	40,021
関係会社株式評価損	38,879	38,879
ゴルフ会員権評価損	28,463	28,463
関係会社整理損	27,258	25,544
その他	31,350	17,173
評価性引当額	△150,247	△109,784
繰延税金負債(固定)との相殺	△39,983	△35,868
計	8,917	6,850
繰延税金資産合計	223,823	243,204
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△97,658	-
退職給付に係る資産	-	△150,135
その他有価証券評価差額金	△117,157	△243,610
繰延税金資産(固定)との相殺	39,983	35,868
計	△174,832	△357,878
繰延税金負債合計	△174,832	△357,878

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産が14,482千円減少及び繰延税金負債が1,924千円増加し、法人税等調整額が16,313千円増加しております。