有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	21,343千円		37,310千円
未払事業所税	2,292		2,305
未払社会保険料	20,314		22,821
賞与引当金	139,058		160,158
貸倒引当金	8,921		8,380
その他	40,219		21,288
合計	232,150		252,265
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△37
合計	-		△37
繰延税金資産の純額	232,150		225,227
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	2,026		1,086
投資有価証券評価損	33,739		33,883
関係会社株式評価損	33,530		33,673
ゴルフ会員権評価損	24,563		24,668
その他	3,473		16,829
小計	97,335		110,140
評価性引当額	△93,859		△33,673
合計	3,475		76,466
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△51,615		△48,415
その他有価証券評価差額金	△282,074		△422,095
在外子会社留保利益	△48,490		△25,115
その他	△17,240		△14,351
合計	△399,421		△509,977
繰延税金負債の純額	△395,945		△433,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
住民税等均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	△0.0		△2.0
子会社税率差異	0.0		△0.3
在外子会社留保利益	1.3		△0.7
その他	0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		29.0

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
平成30年3月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部改正について」が可決され、平成31年4月1日以降に終了する連結会計年度より法人市民税率が変更されることとなりました。この税率変更による影響は軽微であります。