有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	40,331千円		21,642千円
未払事業所税	2,402		2,253
未払社会保険料	20,184		20,810
賞与引当金	143,795		144,970
貸倒引当金	8,409		7,253
その他	38,702		39,393
合計	253,825		236,324
繰延税金資産の純額	253,825		236,324
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	2,196		2,087
投資有価証券評価損	35,499		33,739
関係会社株式評価損	35,280		33,530
ゴルフ会員権評価損	25,829		24,563
その他	19,794		11,431
小計	118,600		105,351
評価性引当額	△98,805		△93,920
合計	19,794		11,431
繰延税金負債との相殺	△14,852		△11,310
繰延税金資産の純額	4,942		120
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△186,157		△58,650
その他有価証券評価差額金	△293,786		△211,692
在外子会社留保利益	△23,923		△33,439
その他	△6,750		△16,161
合計	△510,617		△319,943
繰延税金資産との相殺	14,852		11,310
繰延税金負債の純額	△495,764		△308,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税等均等割			0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.4
子会社税率差異			△0.2
在外子会社留保利益			1.5
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度に使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が13,788千円、繰延税金負債は16,912千円それぞれ減少し、法人税等調整額が8,949千円及びその他有価証券評価差額金が11,046千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,027千円減少しております。