有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,453千円		16,457千円
未払費用	19,653		19,141
賞与引当金	148,567		145,967
投資有価証券評価損	33,766		33,766
関係会社株式評価損	33,673		33,673
ゴルフ会員権評価損	16,710		16,710
棚卸資産評価損	24,079		45,079
その他	37,495		57,553
繰延税金資産小計	320,401		368,350
評価性引当額	△33,673		△33,673
繰延税金資産合計	286,727		334,676
繰延税金負債
退職給付に係る負債	△68,108		△99,388
その他有価証券評価差額金	△443,959		△543,013
在外子会社留保利益	△24,509		△29,841
その他	△6,946		△22,981
繰延税金負債合計	△543,523		△695,225
繰延税金資産の純額	△256,796		△360,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.60%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			0.39%
永久に益金に算入されない項目			△2.59%
住民税均等割			0.47%
過年度法人税			△0.58%
子会社との税率差異			0.39%
その他			0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.68%