有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	21,642千円		21,343千円
未払事業所税	2,253		2,292
未払社会保険料	20,810		20,314
賞与引当金	144,970		139,058
貸倒引当金	7,253		8,921
その他	39,393		40,219
合計	236,324		232,150
繰延税金資産の純額	236,324		232,150
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	2,087		2,026
投資有価証券評価損	33,739		33,739
関係会社株式評価損	33,530		33,530
ゴルフ会員権評価損	24,563		24,563
その他	11,431		3,473
小計	105,351		97,335
評価性引当額	△93,920		△93,859
合計	11,431		3,475
繰延税金負債との相殺	△11,310		△3,475
繰延税金資産の純額	120		-
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△58,650		△51,615
その他有価証券評価差額金	△211,692		△282,074
在外子会社留保利益	△33,439		△48,490
その他	△16,161		△17,240
合計	△319,943		△399,421
繰延税金資産との相殺	11,310		3,475
繰延税金負債の純額	△308,633		△395,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税等均等割	0.5		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
子会社税率差異	△0.2		0.0
在外子会社留保利益	1.5		1.3
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		33.2