(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が続くなど総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。また世界経済につきましては、英国のEU離脱問題や米国新政権の動向など先行き不透明な状況で推移し、為替相場も大きく変動した一年となりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、年度中盤にかけての円高進行により設備投資への影響が懸念されましたが、年度後半には円安に転じ企業業績が改善するなど、総じて設備投資は堅調に推移いたしました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォンや車載向けの製品需要が堅調に推移し、工作機械関連企業では、国内外において受注低迷が続きましたが、中国市場に改善が見られ、国内でも自動車や半導体関係の需要が堅調に推移するなど、受注に回復基調が見られました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、第8次中期経営計画(平成26年度～平成28年度)に基づき、「さらなる信頼を得られる事業品質の確立」をスローガンとして、品質向上と生産性向上を軸に持続的成長・発展へ向けた戦略課題(エンジニアリングビジネスの確立、営業体制の強化、グローバル体制の強化など)に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は60,260百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は主に円高による海外子会社における売上原価の上昇に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことから、2,005百万円(前年同期比11.8%減)、経常利益は2,215百万円(前年同期比8.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,518百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
① 制御機器
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、自動車及び電気・電子・半導体、セラミック関連企業向けの販売が前年並みとなった結果、売上高は18,933百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
② 産業機器
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は20,576百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
③ 計測機器
計測機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの設備案件が前年並みとなった結果、売上高は8,590百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
④ 電源機器
電源機器は、自動車及び工作機械関連企業向けの販売が減少し、売上高は2,516百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
⑤ 実装機器
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は3,216百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
⑥ その他
上記5品目以外においては、売上高6,427百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、3,258百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は809百万円(前年同期比6.0%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,274百万円及び減価償却費139百万円があったこと等による資金増と、売上債権の増加額778百万円、たな卸資産の増加額137百万円及び法人税等の支払額697百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は311百万円(前年同期比112.2%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出318百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は471百万円(前年同期比27.4%減)となりました。これは、配当金の支払額457百万円があったこと等によるものであります。