有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,576千円	40,331千円
未払事業所税	2,547	2,402
未払社会保険料	17,571	20,184
賞与引当金	127,694	143,795
貸倒引当金	10,501	8,409
特別功労金	35,948	-
その他	29,513	38,702
計	236,354	253,825
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	2,420	2,196
投資有価証券評価損	40,021	35,499
関係会社株式評価損	38,879	35,280
ゴルフ会員権評価損	28,463	25,829
関係会社整理損	25,544	-
その他	17,173	19,794
評価性引当額	△109,784	△98,805
繰延税金負債(固定)との相殺	△35,868	△14,852
計	6,850	4,942
繰延税金資産合計	243,204	258,767
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△150,135	△186,157
その他有価証券評価差額金	△243,610	△293,786
その他	-	△30,673
繰延税金資産(固定)との相殺	35,868	14,852
計	△357,878	△495,764
繰延税金負債合計	△357,878	△495,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が16,896千円、繰延税金負債は50,625千円それぞれ減少し、法人税等調整額が14,155千円、その他有価証券評価差額金が29,965千円及び退職給付に係る調整累計額が13,075千円、それぞれ増加しております。