有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/24 13:12
【資料】
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【項目】
114項目

事業内容

当社グループは、当社、子会社7社(MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業(上海)有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.、Meiji Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.(※))及び関連会社3社(株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック、明治進和(天津)機電工程有限公司(※))で構成されており、当社の第1~第4営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。(※)Meiji Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.及び明治進和(天津)機電工程有限公司は清算手続きを行っております。
なお、当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。
品目別主な取扱商品
制御機器シーケンス制御機器、操作表示器、ネットワーク機器、画像処理装置、センサー機器、制御用スイッチ機器、リレー、コネクター、端子台、エンコーダー
産業機器受配電設備、非常用発電機、空調設備、照明設備、通信・放送設備、産業用ロボット、AGV、溶接機、モーター、インバーター、空圧機器、電動シリンダー、盤・ボックス、制御盤、エレクトロニクス機器、機械設備
計測機器電子計測器、工業計器、分析計、現場測定器、記録装置、温度調節器、変換器、メーター、動力計、恒温槽、振動試験機、トルク測定器
電源機器安定化電源、無停電電源、スイッチング電源、周波数変換器、試験用電源、電子負荷装置、電力調整器、フィルター、特殊電源
実装機器チップマウンター、リフロー炉、印刷機、自動検査装置

当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、FAエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。
商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。
また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。
① 国内営業体制について
当社では、第1~第4営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部隊とシステム案件を中心とした付加価値創造部隊を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。
また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。
② 取扱商品について
当社グループでは、約2,000社に及ぶ仕入先を持ち、顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。
中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、株式会社デジタル、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社など、日本を代表する電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。
③ 業務管理体制について
当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。
また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。
④ 海外営業体制について
当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
0101010_001.png(注) ※1 連結子会社
※2 非連結子会社で持分法非適用会社
※3 関連会社で持分法非適用会社