賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億4400万
- 2009年3月31日 -14.45%
- 2億9429万
- 2010年3月31日 -26.04%
- 2億1766万
- 2011年3月31日 +10.26%
- 2億4000万
- 2012年3月31日 +22.39%
- 2億9372万
- 2013年3月31日 +15.31%
- 3億3869万
- 2014年3月31日 +6.71%
- 3億6143万
- 2015年3月31日 +21.18%
- 4億3800万
- 2016年3月31日 +7.25%
- 4億6976万
- 2017年3月31日 -4.06%
- 4億5070万
- 2018年3月31日 +16.06%
- 5億2308万
- 2019年3月31日 +29.63%
- 6億7808万
- 2020年3月31日 -5.16%
- 6億4308万
- 2021年3月31日 -24.96%
- 4億8256万
- 2022年3月31日 -0.21%
- 4億8157万
- 2023年3月31日 +16.18%
- 5億5946万
個別
- 2008年3月31日
- 3億4400万
- 2009年3月31日 -14.45%
- 2億9429万
- 2010年3月31日 -26.04%
- 2億1766万
- 2011年3月31日 +10.26%
- 2億4000万
- 2012年3月31日 +22.39%
- 2億9372万
- 2013年3月31日 +15.31%
- 3億3869万
- 2014年3月31日 +6.71%
- 3億6143万
- 2015年3月31日 +21.18%
- 4億3800万
- 2016年3月31日 +2.21%
- 4億4770万
- 2017年3月31日 -3.95%
- 4億3000万
- 2018年3月31日 +16.28%
- 5億
- 2019年3月31日 +30%
- 6億5000万
- 2020年3月31日 -5.38%
- 6億1500万
- 2021年3月31日 -26.02%
- 4億5500万
- 2022年3月31日 -1.1%
- 4億5000万
- 2023年3月31日 +16.67%
- 5億2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/27 14:06
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 荷造運賃 762,647 849,209 賞与引当金繰入額 413,518 490,630 退職給付費用 204,900 217,109 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/27 14:06
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/27 14:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 32,087 35,348 32,087 35,348 賞与引当金 450,000 525,000 450,000 525,000 役員退職慰労引当金 3,550 - - 3,550 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 14:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払費用 17,872 21,059 賞与引当金 137,700 160,650 投資有価証券評価損 33,766 33,766
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 14:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払費用 19,141 22,490 賞与引当金 145,967 169,964 投資有価証券評価損 33,766 33,766
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ.役員賞与引当金2023/06/27 14:06
役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度末負担額を計上しております。このうち、当社役員に対しては利益連動役員給与を導入しており、当連結会計年度末において支給額が確定しているため未払金76,620千円を計上しております。当連結会計年度末における役員賞与引当金残高は、一部の子会社役員に対する支給予定額であります。
ニ.役員退職慰労引当金 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/27 14:06