3388 明治電機工業

3388
2024/04/30
時価
209億円
PER 予
9.47倍
2010年以降
赤字-20.23倍
(2010-2023年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.28-1.32倍
(2010-2023年)
配当 予
3.24%
ROE 予
7.12%
ROA 予
4.54%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
3億4400万
2009年3月31日 -14.45%
2億9429万
2010年3月31日 -26.04%
2億1766万
2011年3月31日 +10.26%
2億4000万
2012年3月31日 +22.39%
2億9372万
2013年3月31日 +15.31%
3億3869万
2014年3月31日 +6.71%
3億6143万
2015年3月31日 +21.18%
4億3800万
2016年3月31日 +7.25%
4億6976万
2017年3月31日 -4.06%
4億5070万
2018年3月31日 +16.06%
5億2308万
2019年3月31日 +29.63%
6億7808万
2020年3月31日 -5.16%
6億4308万
2021年3月31日 -24.96%
4億8256万
2022年3月31日 -0.21%
4億8157万
2023年3月31日 +16.18%
5億5946万

個別

2008年3月31日
3億4400万
2009年3月31日 -14.45%
2億9429万
2010年3月31日 -26.04%
2億1766万
2011年3月31日 +10.26%
2億4000万
2012年3月31日 +22.39%
2億9372万
2013年3月31日 +15.31%
3億3869万
2014年3月31日 +6.71%
3億6143万
2015年3月31日 +21.18%
4億3800万
2016年3月31日 +2.21%
4億4770万
2017年3月31日 -3.95%
4億3000万
2018年3月31日 +16.28%
5億
2019年3月31日 +30%
6億5000万
2020年3月31日 -5.38%
6億1500万
2021年3月31日 -26.02%
4億5500万
2022年3月31日 -1.1%
4億5000万
2023年3月31日 +16.67%
5億2500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
荷造運賃762,647849,209
賞与引当金繰入額413,518490,630
退職給付費用204,900217,109
2023/06/27 14:06
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
2023/06/27 14:06
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金32,08735,34832,08735,348
賞与引当金450,000525,000450,000525,000
役員退職慰労引当金3,550--3,550
2023/06/27 14:06
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
未払費用17,87221,059
賞与引当金137,700160,650
投資有価証券評価損33,76633,766
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/27 14:06
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
未払費用19,14122,490
賞与引当金145,967169,964
投資有価証券評価損33,76633,766
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/27 14:06
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ハ.役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度末負担額を計上しております。このうち、当社役員に対しては利益連動役員給与を導入しており、当連結会計年度末において支給額が確定しているため未払金76,620千円を計上しております。当連結会計年度末における役員賞与引当金残高は、一部の子会社役員に対する支給予定額であります。
ニ.役員退職慰労引当金
2023/06/27 14:06
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/27 14:06