有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 28.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	杉脇 弘基	1964年10月27日生	1987年4月 当社入社 2012年4月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2014年7月 執行役員 2017年4月 執行役員第1営業本部長 2019年4月 執行役員企画管理本部長 2020年4月 執行役員 2020年6月 取締役 2021年6月 代表取締役社長(現任)	(注)5	53,800
代表取締役専務	舟橋 範	1960年5月14日生	1983年3月 当社入社 2008年6月 執行役員 2010年4月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2011年4月 執行役員国際事業本部長 2012年4月 執行役員企画管理本部長 2012年6月 取締役企画管理本部長 2017年6月 代表取締役専務企画管理本部長 2019年4月 代表取締役専務 2020年4月 代表取締役専務企画管理本部長 2024年4月 代表取締役専務(現任)	(注)5	87,000
取締役	諸戸 慎也	1971年8月23日生	1994年4月 当社入社 2023年4月 執行役員第1営業本部長 2025年6月 取締役第1営業本部長(現任)	(注)5	6,003
取締役 (監査等委員)	渥美 芳英	1968年4月17日生	1990年4月 当社入社 2011年4月 管理部長 2024年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	10,600
取締役 (監査等委員)	水尾 衣里	1959年9月9日生	1994年4月 名古屋女子文化短期大学(現名古屋文化短期大学)助教授 2003年4月 名城大学人間学部助教授 2009年4月 同大学人間学部教授(現任) 2014年1月 愛知県環境審議会委員 2019年12月 日本放送協会(NHK)経営委員会経営委員(現任) 2021年2月 日本放送協会(NHK)監査委員会監査委員(現任) 2023年6月 当社取締役 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	-
取締役 (監査等委員)	浅井 清貴	1961年9月11日生	1980年4月 名古屋国税局入局 2011年7月 札幌南税務署副署長 2017年7月 伊勢税務署長 2021年7月 名古屋国税局課税第二部部長 2022年8月 浅井清貴税理士事務所開業(現任) 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	-
取締役 (監査等委員)	竹内 裕美	1971年9月24日生	2000年10月 名古屋市弁護士会(現 愛知県弁護士会)登録 服部豊法律事務所入所 2005年10月 鬼頭・竹内法律事務所開設 2008年7月 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー(現任) 2019年3月 株式会社安江工務店社外取締役(監査等委員) 2020年4月 愛知県弁護士会副会長 2021年6月 未来工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年10月 公立大学法人名古屋市立大学監事(現任) 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	-
計					157,403

(注)1.取締役水尾衣里の戸籍上の氏名は、水野節子であります。
2.取締役竹内裕美の戸籍上の氏名は、鬼頭裕美であります。
3.取締役水尾衣里、浅井清貴、竹内裕美は、社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 渥美芳英、委員 水尾衣里、委員 浅井清貴、委員 竹内裕美
なお、監査等委員会による監督及び監査の実効性を確保するため、渥美芳英を常勤の監査等委員として選定しております。
5.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、経営の機動性の確保と執行責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の4名であります。
執行役員 エンジニアリング事業本部長 堀沢 明正
執行役員 第2営業本部長 田中 浩二
執行役員 MEIJI CORPORATION 取締役社長 高瀬 慎一
執行役員 企画管理本部長 成瀬 克久
② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性・公正性を確保し、経営の執行に対する実効的な監督及び監査を行うためには社外取締役の役割が重要と考え、取締役7名のうち社外取締役を3名選任しております。
社外取締役水尾衣里氏は、環境学に関する広範かつ専門的な知識と産官学界にわたる深い造詣及び企業の経営・監査の経験に基づいて、当社の経営に幅広い見地から助言・提言を行っております。社外取締役浅井清貴氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家として培われた豊富な経験と幅広い知識に基づいて、主として経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外取締役竹内裕美氏は、弁護士として培われた豊富な経験と幅広い知識に基づいて、主としてコンプライアンスを確保するための助言・提言を行っております。当社と各社外取締役との間に利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、それぞれ証券取引所の定める独立役員の要件を充たすこと、会社法の定める社外性の要件を充たすこと、及び専門的知識に基づいて客観的な立場から社外取締役としての職務を行うことから、一般株主と利益相反を生じる恐れがなく、十分な独立性を確保できていると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役とともに定期的に会合を開き、情報・意見交換等を行っている他、直接又は間接的に内部監査室、会計監査人並びに内部統制部門と定期的な情報・意見交換等を行うことで緊密な連携を保ち、監督及び監査の有効性・効率性を高めております。