有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針です。デリバティブは、為替相場の変動リスクの回避を目的とし、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。また、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、主要取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結することにより、資金調達の流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関しては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	3,308,206	3,308,206	-
(2) 受取手形及び売掛金	21,444,745	21,444,745	-
(3) 電子記録債権	145,607	145,607	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,514,991	1,514,991	-
資産計	26,413,551	26,413,551	-
(1) 支払手形及び買掛金	13,558,365	13,558,365	-
(2) 未払法人税等	317,182	317,182	-
負債計	13,875,548	13,875,548	-
デリバティブ取引 (*)	5,702	5,702	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	3,258,029	3,258,029	-
(2) 受取手形及び売掛金	19,760,399	19,760,399	-
(3) 電子記録債権	2,528,660	2,528,660	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,769,823	1,769,823	-
資産計	27,316,912	27,316,912	-
(1) 支払手形及び買掛金	13,478,745	13,478,745	-
(2) 未払法人税等	379,754	379,754	-
負債計	13,858,500	13,858,500	-
デリバティブ取引 (*)	(1,880)	(1,880)	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	36,586	36,162
子会社株式及び関連会社株式	62,256	62,256

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,308,206	-	-	-
受取手形及び売掛金	21,444,745	-	-	-
電子記録債権	145,607	-	-	-
合計	24,898,559	-	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,258,029	-	-	-
受取手形及び売掛金	19,760,399	-	-	-
電子記録債権	2,528,660	-	-	-
合計	25,547,089	-	-	-

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた21,590,353千円は、「受取手形及び売掛金」21,444,745千円、「電子記録債権」145,607千円として組み替えております。