有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	日本	北米	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	67,868,245	6,492,001	4,312,560	78,672,806

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	日本	北米	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	64,944,057	7,054,071	4,361,876	76,360,006

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形	263,957千円	343,606千円
売掛金	17,509,096	18,760,605
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形	343,606	19,321
売掛金	18,760,605	17,061,237
契約負債(期首残高) 前受金	318,494	425,606
契約負債(期末残高) 前受金	425,606	568,010

(注)契約負債の前受金は連結貸借対照表上の流動負債「その他」に計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。