半期報告書-第22期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル契約に供する資産については、定額法によっております。また、一部の在外連結子会社においては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7年～38年
レンタル資産	3年～5年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
主として定率法により償却しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.賃貸資産
一部の国内連結子会社においては、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。