- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、「青果物事業」、「物流事業」、「研究開発・分析事業」及び「持株会社」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/28 14:20- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/28 14:20- #3 事業の内容
ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品(卵、豆腐、冷凍食品など)も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。
また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・宮城・福島・北海道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。
② 物流事業
2024/06/28 14:20- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 14:20 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/28 14:20 - #6 役員報酬（連結）
(業績連動報酬等の内容)
業績連動報酬等については、基本報酬(金銭報酬)に個別の取締役の前年度の実績、業績数値及び個人考課に応じて一定の範囲内で加算することで取締役個人の成果に報いることとしております。また連結売上高及び連結経常利益額の目標達成率や各取締役の担当領域に応じた評価項目に応じた金銭報酬として、役員賞与を支給することができるものとしています
非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、総額を年額10百万円以内、普通株式の総数を年1万6千株以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません)の範囲で、取締役の前年度の実績、業績数値及び個人考課に応じて、毎年一定の時期に取締役会決議によって代表取締役に割当株式数を委任し決定することができるものとしています。
2024/06/28 14:20- #7 沿革
当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造・販売事業を目的として、1979年10月にデリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードチェーンにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。
その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業・製造・物流体制を構築するため、1984年12月に株式会社東京デリカフーズを設立いたしました。また、近畿地区においても営業・製造・物流体制を展開並びに強化するため、1990年5月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。
当社は2003年4月に、「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進め、グループ経営体制の強化を図り、グループの価値向上並びに事業会社等の運営サポートを行うことを目的に、デリカフーズグループ各社を束ねる純粋持株会社として設立されました。
2024/06/28 14:20- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この他、中期経営計画におけるその他の基本方針である「青果物流通インフラの構築」では製造拠点、物流拠点の新設を進め、2024年3月の大阪FSセンター竣工をもって当社グループ独自のコールドチェーンである「FSセンター」の全国展開が完成、直営20拠点体制を計画どおりに構築いたしました。「サステナビリティ経営の推進」についても、野菜の端材等を活用したサステナブルな自社商品の展開、次世代人財の育成を目的とした人的資本投資の強化など、幅広く具体的な施策を推し進めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、過去最高の52,823百万円(前期比10.2%増)となりました。また、利益につきましても、営業利益は1,134百万円(前期比78.4%増)、経常利益は1,258百万円(前期比63.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013百万円(前期比44.3%増)と前年対比で大きく伸長、いずれもコロナ禍前の2020年3月期も上回り、過去最高益を更新しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2024/06/28 14:20- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2024/06/28 14:20- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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