3392 デリカフーズ HD

3392
2024/04/26
時価
94億円
PER 予
12.53倍
2010年以降
赤字-31.68倍
(2010-2023年)
PBR
1.12倍
2010年以降
0.3-1.78倍
(2010-2023年)
配当 予
1.73%
ROE 予
8.97%
ROA 予
2.69%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、持株会社である当社の傘下に、地区別に青果物事業(配送業務を含む)を担う子会社5社及び研究開発業務を担う子会社1社がぶら下がり、青果物事業については地区ごと、その他については会社ごとに戦略を立案し、事業活動を行っております。そのうち、青果物事業の3地区及び持株会社を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/24 13:39
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/24 13:39
#3 業績等の概要
このような経営環境の中、当社は平成26年12月17日に東京証券取引所市場第一部銘柄への指定替えを果たし、また当連結会計年度末には中期経営計画「THE SECOND FOUNDING STAGE 2017」において「事業構造の強化」「成長基盤の構築」の期間と位置付ける第一段階「FIRST PHASE SF2015」が終了することから、「拠点拡大による更なる売上獲得」、「野菜メニュープロジェクトによる提案型営業の推進」、「農作物マーチャンダイジングと産地開発」などを中心に各種経営施策を進めてまいりました。
具体的施策のうち「拠点拡大による更なる売上獲得」といたしましては、まず平成26年6月に連結子会社東京デリカフーズ株式会社が新たに仙台事業所を開設いたしました。仙台事業所は東北地区における営業の基幹拠点として顧客の新規深耕や協力企業の統括の面で売上拡大に貢献しております。平成26年12月には東京デリカフーズ株式会社の三郷センターを移転・拡張したほか、前連結会計年度から稼働している東京第二FSセンターの稼働率もほぼ100%となるなど、拠点の拡大と順調な稼働が売上高を伸ばす一因となりました。
「野菜メニュープロジェクトによる提案型営業の推進」については、当社グループの強みである野菜の機能性研究の成果を活かした提案型営業を一層強化するための取り組みとして展開しております。営業部門を中心に外部コンサルタントも利用しつつ、野菜を利用したより付加価値の高いメニューを開発し、外食産業に提案することで野菜の取扱量の拡大を促すもので、消費者の健康志向の高まりと相まって好評をもって迎えられております。
2015/06/24 13:39
#4 生産、受注及び販売の状況
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「その他」は野菜外商品(卵、豆腐、冷凍食品等)の販売高、委託販売先を通じた販売高、コンサルティング業務による売上高等であります。
2015/06/24 13:39
#5 設備の新設、除却等の計画(連結)
要な設備の新設等
平成27年3月31日現在

(注) 1.「完成後の増加能力」は100%稼動時における年間売上高の見込額を記載しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。2015/06/24 13:39
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は28,042百万円となり、前連結会計年度の26,619百万円に対し、1,422百万円の増収(前期比5.3%増)となりました。当社グループを取り巻く経営環境は、グループの主な販売先である外食産業を中心に消費税増税後も比較的堅調に売上が推移しておりましたが、夏場以降、食品への異物混入事故が注目を集めたことで一部業態では前年を下回り、また、円安や新興国の需要増に伴う原材料・資材価格の高騰や人手不足の顕在化など依然として厳しい状況で推移いたしました。このような状況の下、当社グループは中期経営計画「THE SECOND FOUNDING STAGE 2017」において、「拠点拡大による更なる売上獲得」、「野菜メニュープロジェクトによる提案型営業の推進」、「農産物マーチャンダイジングと産地開発」等の経営施策を進めた結果、大口新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展しました。この結果、当社グループは当初計画(平成27年3月期 業績予想27,000百万円 平成25年5月10日発表)を上回る売上高を確保いたしました。
売上原価は、前連結会計年度の20,259百万円に対し、680百万円増加(同3.4%増)の20,940百万円となりました。これは主として、売上が増加したことなどによります。下期以降、比較的天候に恵まれたことにより野菜の調達価格が安定していたこと及びグループを挙げて取り組んだ在庫削減努力などにより売上原価率は前連結会計年度76.1%から当連結会計年度74.7%に改善されました。その結果、売上総利益は前連結会計年度の6,360百万円に対し、741百万円増加(同11.7%増)の7,101百万円となりました。
2015/06/24 13:39