有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復傾向を続けました。その一方で、海外における政治経済情勢の不透明感、地政学的リスクの長期化に加え、国内におきましても物価高や円安基調の継続、金融資本市場の変動の影響、個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である外食産業においては、好調なインバウンド消費の寄与、客単価の上昇傾向もあって、需要は引き続き堅調に推移していますが、慢性的な人手不足による人件費の上昇、物流費の高止まり、物価高に起因する消費者の節約志向、食料品の消費税率見直しなど、業界を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続いています。
こうしたなか、当社は青果物加工流通分野において野菜の価値を追求し、未来に向けた「持続可能な農業」と「食を通じた健康増進」を実現する付加価値創造企業として、社会課題の解決と企業の成長を同時に追求してまいりました。2024年5月には「第五次中期経営計画 keep on trying 2027」を発表し、「各種ポートフォリオの変革」「青果物サプライチェーンの構造変革」「研究部門・開発部門への投資拡大」を基本方針に、数々の具体的な施策展開を推進しております。
当連結会計年度において、当社グループは外食需要の堅調な推移や省力化ニーズの高まりを捉えることで、引き続き着実に売上を伸ばしました。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズ㈱において、継続的に取引業種バランスの最適化を図りながら、新たな取引先ニーズへの積極的な対応を進めました。また、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩㈱を中心に、BtoC事業の拡充も推し進めました。物流部門を担うエフエスロジスティックス㈱も、グループ向け売上が順調に拡大したことに加え、新規開拓によるグループ外売上の拡大に努めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、62,219百万円(前期比5.9%増)と4年連続で過去最高を更新しました。
一方、損益面も増収に伴い堅調な推移を続けました。青果物事業では、一部品目で猛暑を背景とする価格高騰の影響はあったものの、今年度から始まった本部集中仕入制度の奏功もあり調達コスト・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減が進んだこと、人員配置・物流の最適化など現場オペレーションの効率化を一層図ったことで市況変動に適切に対応いたしました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は2,109百万円(前期比161.9%増)、経常利益は2,172百万円(前期比145.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,515百万円(前期比179.6%増)と、いずれも大幅な増益となり過去最高を更新しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
青果物事業
当セグメントの売上高は、インバウンドを含めた外食需要の堅調な推移、人手不足を背景とするカット野菜需要の高まりに加え、グループ総合力を活かした提案型営業の強化を図った結果、売上高は60,976百万円と前期比3,134百万円(5.4%)の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、増収効果に加え、各種施策により仕入価格の安定化が図られたことから、セグメント利益(経常利益)は2,033百万円と前期に比べ1,206百万円(145.8%)の大幅増益となりました。
物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に推移し、加えてグループ以外への販売も強化したことから、5,421百万円と前期に比べ524百万円(10.7%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、各種コスト削減をはじめとする効率化に努めたものの、2026年4月から稼働を開始した東海マザーセンターにかかる家賃の先行負担等の影響で120百万円と前期に比べ21百万円(15.1%減)の減益となりました。
研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、受託分析事業の獲得が伸び悩んだことを主因として、73百万円と前期と比べ16百万円(18.4%減)の減収となりました。また、セグメント損失(経常損失)は、人件費負担増の影響が大きく、12百万円(前期は12百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。
持株会社
当セグメントの売上高は、1,083百万円と前期と比べ225百万円(26.2%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、239百万円と前期と比べ140百万円(143.4%)の増益となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		仕入高(千円)	前年同期比(%)
	カット野菜部門	11,191,141	2.8
	ホール野菜部門	17,678,358	0.4
	その他	6,671,387	1.6
青果物事業計		35,540,887	1.4
物流事業		―	―
研究開発・分析事業		―	―
持株会社		―	―
合計		35,540,887	1.4

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.「その他」は野菜外商品(卵、豆腐、冷凍食品等)の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(千円)	前年同期比(%)
	カット野菜部門	27,210,772	7.9
	ホール野菜部門	24,529,108	3.6
	その他	9,228,676	3.5
青果物事業計		60,968,557	5.4
物流事業		1,201,176	41.7
研究開発・分析事業		49,423	△39.7
持株会社		―	―
合計		62,219,157	5.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.「その他」は野菜外商品(卵、豆腐、冷凍食品等)の販売高、委託販売先を通じた販売高等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
・経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は62,219百万円となり、前連結会計年度の58,762百万円に対し、3,456百万円の増収(前期比5.9%増)となりました。
当社グループは外食需要の堅調な推移や省力化ニーズの高まりを捉えることで、引き続き着実に売上を伸ばしました。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズ㈱において、継続的に取引業種バランスの最適化を図りながら、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めました。また、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩㈱を中心に、BtoC事業の拡充も推し進めました。物流部門を担うエフエスロジスティックス㈱も、グループ向け売上が順調に拡大したことに加え、新規開拓によるグループ外売上の拡大に努めました。
(売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度の44,407百万円に対し、1,467百万円増加(同3.3%増)の45,874百万円となりました。また、売上総利益は前連結会計年度の14,355百万円に対し、1,989百万円増加(同13.9%増)の16,344百万円となりました。これは主として、売上高の増加及び仕入率の改善によります。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の13,549百万円に対し、685百万円増加(同5.1%増)の14,235百万円となりました。これは主として、売上高の増加に伴う人件費・物流費・その他の経費の増加によります。その結果、営業利益は前連結会計年度の805百万円に対し、1,304百万円増加(同161.9%増)の2,109百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度の174百万円に対し、7百万円減少(同4.0%減)の167百万円となりました。これは主として、受取利息が増加したものの、助成金収入や受取賃貸料が減少したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の96百万円に対し、8百万円増加(同8.8%増)の104百万円となりました。これは主として、支払利息が増加したこと等によります。その結果、経常利益は前連結会計年度の884百万円に対し、1,288百万円増加(同145.7%増)の2,172百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、補助金収入40百万円を計上したことにより41百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮額40百万円を計上したこと等により64百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の864百万円に対し、1,284百万円増加(同148.6%増)の2,149百万円となりました。
税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の322百万円に対し、311百万円増加(同96.5%増)の634百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の542百万円に対し、973百万円増加(同179.6%増)の1,515百万円となりました。
・財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ17.1%増加し、12,401百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が1,623百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6.7%増加し、17,113百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物が495百万円、機械装置及び運搬具が422百万円増加したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.8%増加し、29,514百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ32.3%増加し、11,102百万円となりました。これは、主として、短期借入金が1,550百万円、未払金が488百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13.5%減少し、7,978百万円となりました。これは、主として、長期借入金が1,286百万円減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ8.4%増加し、19,081百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15.5%増加し、10,433百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が1,321百万円増加したことなどによります。
・キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,155百万円の収入(前期は3,797百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額204百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,149百万円、減価償却費1,267百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,833百万円の支出(前期は812百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,557百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の収入(前期は3,417百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,587百万円、配当金の支払いによる支出193百万円があったものの、短期借入金の純増額1,550百万円、長期借入金の借入れによる収入400百万円があったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,962百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,914百万円となっております。