四半期報告書-第16期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国と中国をはじめとする世界の貿易摩擦懸念等、海外の政治・経済状況の不確実性の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
食品関連業界におきましては、所得の伸び悩みに伴い消費者の節約志向は依然として根強く、加えて人材不足の深刻化、原材料価格や物流コスト上昇等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、営業統括本部が中心となりメニュー提案・産地提案等の営業活動を強化いたしました。加えて、海外産地・国内産地の積極的な開拓等に伴う当社の調達力や物流子会社エフエスロジスティックス株式会社の基幹物流を中心とした流通インフラをお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は9,483百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
利益につきましては、平成30年5月の中京FSセンター開設に伴う人件費・消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加に加え、人手不足に伴う労働コストの上昇、物流コストの上昇等がありましたが、売上が順調に伸張したこと、野菜の調達価格及び品質が安定していたこと及び昨年10月の組織再編に伴うコスト削減の効果等により、営業利益は176百万円(前年同四半期比6.2%増)、経常利益は199百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損を計上したことにより108百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、当社グループの主要取引先である外食産業において売上が堅調に推移したことに加え、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと、平成30年5月に中京FSセンターを開設したこと等により、9,460百万円と前年同四半期と比べ862百万円(10.0%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、当第1四半期において野菜の調達価格及び品質が安定していたこと、ホール野菜から付加価値の高いカット野菜・真空加熱野菜への切り替えが進んだこと、昨年10月の組織再編に伴うコスト削減効果等により、192百万円と前年同四半期と比べ37百万円(24.4%)の増益となりました。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社からの受注が順調に増加しており、新たに神奈川に事務所を開設したこと、野菜と資材を同時配送する新たなサービスを開始したこと等により、571百万円と前年同四半期と比べ74百万円(14.9%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保を積極的に実施したこと、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等により、0百万円と前年同四半期と比べ4百万円(99.9%)の減益となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、分析業務の受託件数は順調に増加しましたが、デリカフーズホールディングス株式会社からの研究委託費が減少したこと等により、30百万円と前年同四半期と比べ0百万円(2.4%)の減収となりました。セグメント損失(経常損失)は、売上高の減少に加え、分析部門の強化による人件費増加、デザイナーフーズ株式会社の研究室移動に伴う費用の発生等により、8百万円(前年同四半期は0百万円の経常損失)となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、252百万円と前年同四半期と比べ9百万円(3.6%)の減収となりました。セグメント利益(経常利益)は、134百万円と前年同四半期と比べ6百万円(4.4%)の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.7%減少し、8,458百万円となりました。これは、主として現金及び預金が558百万円、売掛金が312百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.8%増加し、10,557百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が782百万円、機械装置及び運搬具が42百万円増加した一方、建設仮勘定が131百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、19,016百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.3%減少し、4,798百万円となりました。これは、主として買掛金が270百万円、未払法人税等が208百万円、未払消費税等が153百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.1%増加し、6,680百万円となりました。これは、主として長期借入金が249百万円、資産除去債務が131百万円増加したことなどによります
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、11,478百万円となりました。
純資産合計は、7,538百万円(前連結会計年度末は7,539百万円)となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が8百万円増加した一方、利益剰余金が9百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。