四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナ感染症の影響は残るものの、政府によるまん延防止等重点措置による行動制限が3月下旬に解除となったことを受け、段階的に社会活動が正常化する動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格の高騰や為替変動による輸入価格の上昇など、国内経済を下振れさせるリスクにも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する食品関連業界におきましては、主要顧客である外食産業では3年ぶりに行動制限のない大型連休となるなど、家族客を中心に客足が回復しました。しかしながら、一部では人手不足による店舗運営の制約や、新型コロナウイルス感染者数の再拡大による消費者行動の抑制懸念など、予断を許さない状態が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、引き続き従業員や取引先様等の感染防止を最優先としながらも、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、物流の最適化などの効率運営を図る一方で、新規・深耕営業を積極的に推進すると同時に、回復してきた外食産業の需要へも積極的に対応いたしました。
また、昨年5月に発表いたしました新中期経営計画「Transformation 2024」につきましては、基本方針である「事業ポートフォリオの変革」、「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」を実現すべく、それぞれの施策を推し進めております。特に「事業ポートフォリオの変革」におきましては、新規・深耕の営業活動強化に加え、連結子会社・楽彩株式会社にて独自の『ピックアップショッピング』スタイルで4月からミールキット販売事業を本格的にスタートし、新分野であるBtoC事業の拡充も推し進めているところです。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、四半期の売上高としては過去最高の11,382百万円(前年同四半期比32.7%増)となりました。利益につきましては、中国でのロックダウンに伴う一部の輸入商材の高騰などの影響もありましたが、営業利益は34百万円(前年同四半期は282百万円の営業損失)、経常利益は60百万円(前年同四半期は219百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円(前年同四半期は322百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と前年対比で大きく回復させ、全項目とも黒字転化を果たしております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、まん延防止等重点措置に伴う行動制限が3月下旬に解除となったことに伴い徐々に売上が回復してまいりました。特に5月は3年ぶりの行動制限のない大型連休となったことをうけて売上の回復は顕著となり、外食産業を中心とした需要回復にも積極的に対応いたしました。加えて、引き続き新規・深耕の営業強化を推進した結果、売上高は11,243百万円と前年同四半期と比べ2,766百万円(32.6%)と大幅増収となりました。当セグメントの利益につきましては、中国のロックダウンに伴う一部の輸入商材の高騰などの逆風もありましたが、セグメント利益(経常利益)は24百万円(前年同四半期は242百万円のセグメント損失(経常損失))となり黒字に回帰いたしました。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社に対する運賃収入が順調に推移したことに加え、外販の獲得にも注力したことから、929百万円と前年同四半期と比べ132百万円(16.6%)の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、ルート集約などの効率運営に努めたこともあり、セグメント利益(経常利益)は19百万円(前年同四半期は0.7百万円のセグメント損失(経常損失))となり黒字に回帰いたしました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、定期コンサルティング契約の獲得増加はあったものの、分析事業の受託件数が減少したことにより、25百万円と前年同四半期と比べ0.2百万円(1.2%)の減収となりました。当セグメントの利益につきましては、人員増による人件費の増加などがあり、セグメント損失(経常損失)は1百万円(前年同四半期は2百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、222百万円と前年同四半期と比べ14百万円(7.0%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、95百万円と前年同四半期と比べ4百万円(4.3%)の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、9,311百万円となりました。これは、主として売掛金が108百万円増加した一方、現金及び預金が308百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し、13,250百万円となりました。これは、建物及び構築物が69百万円、有形固定資産の「その他」が68百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、22,562百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、7,960百万円となりました。これは、主として未払金が24百万円、流動負債の「その他」が69百万円増加した一方、買掛金が16百万円、1年内返済予定の長期借入金が18百万円、賞与引当金が59百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、8,383百万円となりました。これは、主として長期借入金が334百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、16,344百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、6,217百万円となりました。これは、主として利益剰余金が30百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0.6百万円であります。