四半期報告書-第21期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行するなど、行動制限の緩和による社会・経済活動正常化の動きが進展し、緩やかな回復基調が見られました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーを始めとする諸物価の上昇、為替相場の円安基調等の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である外食産業でも、上記の通り社会・経済活動正常化が進展する中、インバウンドも含めた人流の増加から需要は増加基調にあり、全体としてはコロナ前の水準まで回復が進みましたが、回復の足取りは業態ごとにばらつきが見られ、一部の業態では本格的な復調までに今しばらく時間を要する見通しです。一方、慢性的な人手不足に加え、資源価格や原材料価格の高騰、物流費や人件費の上昇傾向が継続するなど、経営環境は予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社グループにおきましては、外食産業における売上回復傾向や省力化ニーズの高まりを捉える事で、着実に売上を伸ばしました。また、中期経営計画「Transformation 2024」での基本方針のひとつである「事業ポートフォリオの変革」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩株式会社、デリカフーズ長崎株式会社を中心に、BtoC事業の拡充も推し進めました。
損益面では、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、人員配置・物流の最適化などの効率運営を継続的に図り、収益体質の強化にも努めています。加えて、お取引様への丁寧な説明を実施した上での売価改善の効果もあり、原材料価格の上昇を受けた諸経費の上昇などの影響はありましたが、収益力の改善が顕著になっております。
この他、中期経営計画におけるその他の基本方針である「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」につきましても、物流拠点新設計画の具体化やフードロスの低減、次世代人材の育成を目的とした人的資本投資の強化など、それぞれの施策を推し進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、第1四半期の売上高としては過去最高の12,233百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。また、利益につきましても、営業利益は299百万円(前年同四半期比767.3%増)、経常利益は321百万円(前年同四半期比429.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円(前年同四半期比515.3%増)と前年対比で大きく伸長、全項目ともコロナ禍前の2020年3月期第1四半期も上回り、過去最高益を更新しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行するなど、行動制限の緩和による社会・経済活動正常化の動きが進展する中、外食産業を中心とした需要回復に積極的に対応いたしました。加えて、引き続き新規・深耕の営業強化を推進した結果、売上高は12,074百万円と前年同四半期と比べ831百万円(7.4%)と大幅増収となりました。また、各種効率化による収益体質の強化に加え、売価改善の効果もあり、セグメント利益(経常利益)は308百万円と前年同四半期に比べ284百万円の増益となりました。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社に対する運賃収入が順調に推移したことに加え、外販の獲得にも注力したことから、988百万円と前年同四半期と比べ58百万円(6.3%)の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、ルート集約などの効率運営に努めたこともあり、セグメント利益(経常利益)は26百万円と前年同四半期に比べ6百万円(34.4%)の増益となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、定期コンサルティング契約の獲得増加はあったものの、分析事業の受託件数が減少したことにより、27百万円と前年同四半期と比べ1百万円(7.9%)の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、人員増による人件費の増加などがあり、セグメント損失(経常損失)は0百万円(前年同四半期は1百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、293百万円と前年同四半期と比べ71百万円(31.9%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、117百万円と前年同四半期と比べ22百万円(23.1%)の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.5%減少し、9,356百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,520百万円、売掛金が548百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.0%増加し、14,856百万円となりました。これは、主として有形固定資産の「その他」が1,454百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、24,212百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し、8,387百万円となりました。これは、主として買掛金が223百万円、未払法人税等が140百万円、賞与引当金が108百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し、7,914百万円となりました。これは、主として長期借入金が325百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0%減少し、16,301百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、7,910百万円となりました。これは、主として利益剰余金が137百万円増加したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。