有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う二度の緊急事態宣言の発令、各自治体による不要不急の外出自粛や店舗の営業時間短縮要請等、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く非常に厳しい状況となりました。
今後につきましても、高齢者向けにワクチン接種が開始されたものの、全国民への接種にはまだ時間を要する状況であり、さらに変異ウイルスの拡大が懸念され、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは難しく、経済活動においては厳しい状況が続くものと予測されます。
当社グループの属する食品関連業界におきましても、外出や移動の自粛等、個人の生活様式の変容に伴い、一部の小売業では「巣ごもり消費」を取り込むなど、堅調な業態もありましたが、外食産業を中心に、顧客の減少に加えて営業時間の制限を迫られるなど、経営環境は一層厳しくなり、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の安全確保を最優先事項とし、社内換気・マスク着用、全従業員及びご来訪者様の体調確認、座席間隔確保などのソーシャルディスタンス対応、テレワーク・時差出勤の推奨などの新型コロナウイルス感染症対策の徹底に努めてまいりました。
当社グループの主力事業であります青果物卸売業では、主要な販売先である外食産業にて大幅に需要が減少し、当社の販売量が低迷する事態となりました。
このような事業環境の変容を重く受け止め、当社グループでは、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの徹底削減、物流ルートの再編、時間外労務費の縮小等、徹底した効率化を実施して損益分岐点の低減に努めました。また、これまでFSモデルとして展開してきました当社グループの加工工場や物流センター、エフエスロジスティックス株式会社による物流網は、スーパー・コンビニエンスストア・給食事業等においても高い評価を頂き、新たな販路の開拓も実現することができました。更には、新規事業である消費者向け直接販売事業の拡充も推し進めているところです。
前述の徹底したコスト削減と新規の営業開拓により、9月から12月までの4か月は単月の経常損益を黒字回復させたものの、1月に二度目の緊急事態宣言が発令されると再び売上は低迷し、上期の赤字をカバーするまでには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度における売上高は31,725百万円(前期比21.5%減)、利益につきましては、営業損失が1,467百万円(前期は571百万円の営業利益)、経常損失が1,031百万円(前期は641百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は953百万円(前期は360百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
尚、新規事業の具体的な内容としましては、消費者向け直接販売(BtoC・DtoC事業)への参入として、4月にドライブスルー八百屋を展開。7月には「ベジマルシェ」ブランドにて独自のECサイトを立ち上げました。また9月に設立した合弁会社・株式会社青果日和研究所にて「青果日和」ブランドによる一般消費者向けの通信販売を12月よりスタートしました。更に、ミールキット製造販売を目的とした孫会社「デリカフーズ長崎株式会社」を12月に設立し、3月より稼動を開始しております。
これらの成果は当連結会計年度において、当社グループの収益に大きく寄与するまでには至りませんが、今後の当社グループの大きな収益源とすべく、既存事業とともに育成していく所存です。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
青果物事業
当セグメントの売上高は、主要な販売先である外食産業におきまして大幅に需要が減少し、当社の販売量が低迷する事態となりました。このような事業環境の変容を重く受け止め、徹底した合理化施策の展開により、損益分岐点の低減に努めました。また、当社の事業モデルは、スーパー・コンビニエンスストア・給食事業等においても高い評価をいただき、新たな販路の開拓も実現することができました。然しながら、1月に二度目の緊急事態宣言が発令されると再び売上は低迷しました。結果、上期の売上高減少をカバーするまでには至らず、31,457百万円と前期と比べ8,831百万円(21.9%)の減収。セグメント損失(経常損失)は、1,038百万円(前期は585百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。
物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社からの受注が大幅に減少したことから、2,904百万円と前期と比べ220百万円(7.0%)の減収となりました。セグメント損失(経常損失)は、売上高の減少に対応すべく、配送コースの集約・外注費の削減など徹底的なコスト削減に努めたものの、56百万円(前期は8百万円のセグメント利益(経常利益))のセグメント損失(経常損失)となりました。
研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コンサルティング案件の一部保留や外部向けセミナーの延期、付加価値目的の栄養分析などの分析事業の受託件数減少により、80百万円と前期と比べ42百万円(34.7%)の減収となりました。セグメント利益(経常利益)は、業務の集約や人件費の見直しなど徹底したコスト削減に努めたことにより、11百万円と前期と比べ2百万円(22.8%)の増益となりました
持株会社
セグメントの売上高は、553百万円と前期と比べ230百万円(29.4%)の減収となりました。セグメント利益(経常利益)は、126百万円と前期と比べ163百万円(56.4%)の減益となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「その他」は野菜外商品(卵、豆腐、冷凍食品等)の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。
c.受注実績
当社グループは、出荷日の前日ないし前々日に受注をすることが多く、受注から売上計上までの期間が極めて短いことから受注規模を金額で示すことはしておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「調整額」は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
また、当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「その他」は野菜外商品(卵、豆腐、冷凍食品等)の販売高、委託販売先を通じた販売高、コンサルティング業務による売上高等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループが策定した予算数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループが策定した予算数値、経営環境等の外部要因に関する情報及び当社グループが用いている内部の情報につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも2022年3月まで続くという仮定の条件が含まれております。
b.退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.減損損失における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループが策定した予算数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。なお、当社グループが策定した予算数値の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、当該予算数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
なお、当社グループが策定した予算数値、経営環境等の外部要因に関する情報及び当社グループが用いている内部の情報につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも2022年3月まで続くという仮定の条件が含まれております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
・経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は31,725百万円となり、前連結会計年度の40,413百万円に対し、8,687百万円の減収(前期比21.5%減)となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う二度の緊急事態宣言の発令、各自治体による不要不急の外出自粛や店舗の営業時間短縮要請等の影響により、消費者の外食機会の減少、また外食産業の休業、時短営業が発生したことにより当社グループの売上高は多大な影響を受け、前連結会計年度に対し、当初計画を大幅に下回る結果となりました。
(売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度の31,137百万円に対し、5,635百万円減少(同18.1%減)の25,501百万円となりました。また、売上総利益は前連結会計年度の9,275百万円に対し、3,051百万円減少(同32.9%減)の6,223百万円となりました。これは主として、売上高の減少によります。
(営業損失)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の8,704百万円に対し、1,012百万円減少(同11.6%減)の7,691百万円となりました。これは主として、売上高の減少に伴う人件費・物流費・その他の経費の減少によります。その結果、前連結会計年度の営業利益571百万円に対し、2,039百万円減少の営業損失1,467百万円となりました。
(経常損失)
営業外収益は、前連結会計年度の101百万円に対し、380百万円増加(同373.4%増)の482百万円となりました。これは主として、助成金収入が増加したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の31百万円に対し、14百万円増加(同45.9%増)の46百万円となりました。その結果、前連結会計年度の経常利益641百万円に対し、1,673百万円減少の経常損失1,031百万円となりました。
特別利益は、補助金収入132百万円を計上したこと等により133百万円となり、特別損失は、不動産取得税等26百万円を計上したこと等により40百万円となりました。その結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、622百万円に対し、1,561百万円減少の税金等調整前当期純損失938百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の261百万円に対し、247百万円減少(同94.3%減)の14百万円となりました。その結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益360百万円に対し、1,314百万円減少の親会社株主に帰属する当期純損失953百万円となりました。
・財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.3%増加し、8,903百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が364百万円、未収入金が145百万円、未収還付法人税等が65百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.7%増加し、13,729百万円となりました。これは、主として、土地が119百万円、リース資産が206百万円、投資有価証券が151百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ44.2%増加し、6,957百万円となりました。これは、主として、短期借入金が1,940百万円、一年以内返済長期借入金が127百万円増加した一方、未払金が112百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.2%減少し、8,558百万円となりました。これは、主として、リース債務が195百万円増加した一方、長期借入金が699百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11.2%減少し、7,116百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が1,037百万円減少したことによります。
・キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費897百万円、助成金の受取額340百万円、仕入債務の増加223百万円、未払金の増加153百万円が主要な収入であります。税金等調整前当期純損失938百万円、助成金収入397百万円、法人税等の支払額191百万円が主要な支出であります。以上の結果、72百万円の収入(前期は2,434百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出841百万円が主要な支出であります。以上の結果、830百万円の支出(前期は3,308百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,940百万円、長期借入れによる収入500百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出1,071百万円、リース債務の返済による支出152百万円、配当金の支払額73百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,142百万円の収入(前期は1,953百万円の収入)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,636百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,314百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う二度の緊急事態宣言の発令、各自治体による不要不急の外出自粛や店舗の営業時間短縮要請等、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く非常に厳しい状況となりました。
今後につきましても、高齢者向けにワクチン接種が開始されたものの、全国民への接種にはまだ時間を要する状況であり、さらに変異ウイルスの拡大が懸念され、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは難しく、経済活動においては厳しい状況が続くものと予測されます。
当社グループの属する食品関連業界におきましても、外出や移動の自粛等、個人の生活様式の変容に伴い、一部の小売業では「巣ごもり消費」を取り込むなど、堅調な業態もありましたが、外食産業を中心に、顧客の減少に加えて営業時間の制限を迫られるなど、経営環境は一層厳しくなり、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の安全確保を最優先事項とし、社内換気・マスク着用、全従業員及びご来訪者様の体調確認、座席間隔確保などのソーシャルディスタンス対応、テレワーク・時差出勤の推奨などの新型コロナウイルス感染症対策の徹底に努めてまいりました。
当社グループの主力事業であります青果物卸売業では、主要な販売先である外食産業にて大幅に需要が減少し、当社の販売量が低迷する事態となりました。
このような事業環境の変容を重く受け止め、当社グループでは、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの徹底削減、物流ルートの再編、時間外労務費の縮小等、徹底した効率化を実施して損益分岐点の低減に努めました。また、これまでFSモデルとして展開してきました当社グループの加工工場や物流センター、エフエスロジスティックス株式会社による物流網は、スーパー・コンビニエンスストア・給食事業等においても高い評価を頂き、新たな販路の開拓も実現することができました。更には、新規事業である消費者向け直接販売事業の拡充も推し進めているところです。
前述の徹底したコスト削減と新規の営業開拓により、9月から12月までの4か月は単月の経常損益を黒字回復させたものの、1月に二度目の緊急事態宣言が発令されると再び売上は低迷し、上期の赤字をカバーするまでには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度における売上高は31,725百万円(前期比21.5%減)、利益につきましては、営業損失が1,467百万円(前期は571百万円の営業利益)、経常損失が1,031百万円(前期は641百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は953百万円(前期は360百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
尚、新規事業の具体的な内容としましては、消費者向け直接販売(BtoC・DtoC事業)への参入として、4月にドライブスルー八百屋を展開。7月には「ベジマルシェ」ブランドにて独自のECサイトを立ち上げました。また9月に設立した合弁会社・株式会社青果日和研究所にて「青果日和」ブランドによる一般消費者向けの通信販売を12月よりスタートしました。更に、ミールキット製造販売を目的とした孫会社「デリカフーズ長崎株式会社」を12月に設立し、3月より稼動を開始しております。
これらの成果は当連結会計年度において、当社グループの収益に大きく寄与するまでには至りませんが、今後の当社グループの大きな収益源とすべく、既存事業とともに育成していく所存です。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
青果物事業
当セグメントの売上高は、主要な販売先である外食産業におきまして大幅に需要が減少し、当社の販売量が低迷する事態となりました。このような事業環境の変容を重く受け止め、徹底した合理化施策の展開により、損益分岐点の低減に努めました。また、当社の事業モデルは、スーパー・コンビニエンスストア・給食事業等においても高い評価をいただき、新たな販路の開拓も実現することができました。然しながら、1月に二度目の緊急事態宣言が発令されると再び売上は低迷しました。結果、上期の売上高減少をカバーするまでには至らず、31,457百万円と前期と比べ8,831百万円(21.9%)の減収。セグメント損失(経常損失)は、1,038百万円(前期は585百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。
物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社からの受注が大幅に減少したことから、2,904百万円と前期と比べ220百万円(7.0%)の減収となりました。セグメント損失(経常損失)は、売上高の減少に対応すべく、配送コースの集約・外注費の削減など徹底的なコスト削減に努めたものの、56百万円(前期は8百万円のセグメント利益(経常利益))のセグメント損失(経常損失)となりました。
研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コンサルティング案件の一部保留や外部向けセミナーの延期、付加価値目的の栄養分析などの分析事業の受託件数減少により、80百万円と前期と比べ42百万円(34.7%)の減収となりました。セグメント利益(経常利益)は、業務の集約や人件費の見直しなど徹底したコスト削減に努めたことにより、11百万円と前期と比べ2百万円(22.8%)の増益となりました
持株会社
セグメントの売上高は、553百万円と前期と比べ230百万円(29.4%)の減収となりました。セグメント利益(経常利益)は、126百万円と前期と比べ163百万円(56.4%)の減益となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 青果物事業 | 11,767,527 | △2.4 |
| 物流事業 | ― | ― |
| 研究開発・分析事業 | ― | ― |
| 持株会社 | ― | ― |
| 合計 | 11,767,527 | △2.4 |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| カット野菜部門 | 11,767,527 | △2.4 |
| ホール野菜部門 | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 11,767,527 | △2.4 |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 青果物事業 | 18,840,531 | △23.0 |
| 物流事業 | ― | ― |
| 研究開発・分析事業 | ― | ― |
| 持株会社 | ― | ― |
| 合計 | 18,840,531 | △23.0 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| カット野菜部門 | 6,263,607 | △12.9 |
| ホール野菜部門 | 9,387,507 | △27.2 |
| その他 | 3,189,416 | △27.3 |
| 合計 | 18,840,531 | △23.0 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「その他」は野菜外商品(卵、豆腐、冷凍食品等)の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。
c.受注実績
当社グループは、出荷日の前日ないし前々日に受注をすることが多く、受注から売上計上までの期間が極めて短いことから受注規模を金額で示すことはしておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 青果物事業 | 31,457,498 | △21.9 |
| 物流事業 | 2,904,435 | △7.0 |
| 研究開発・分析事業 | 80,171 | △34.7 |
| 持株会社 | 553,420 | △29.4 |
| 調整額 | △3,269,854 | |
| 合計 | 31,725,670 | △21.5 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「調整額」は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
また、当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| カット野菜部門 | 14,935,144 | △14.1 |
| ホール野菜部門 | 12,807,867 | △28.9 |
| その他 | 3,982,658 | △20.3 |
| 合計 | 31,725,670 | △21.5 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「その他」は野菜外商品(卵、豆腐、冷凍食品等)の販売高、委託販売先を通じた販売高、コンサルティング業務による売上高等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループが策定した予算数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループが策定した予算数値、経営環境等の外部要因に関する情報及び当社グループが用いている内部の情報につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも2022年3月まで続くという仮定の条件が含まれております。
b.退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.減損損失における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループが策定した予算数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。なお、当社グループが策定した予算数値の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、当該予算数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
なお、当社グループが策定した予算数値、経営環境等の外部要因に関する情報及び当社グループが用いている内部の情報につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも2022年3月まで続くという仮定の条件が含まれております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
・経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は31,725百万円となり、前連結会計年度の40,413百万円に対し、8,687百万円の減収(前期比21.5%減)となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う二度の緊急事態宣言の発令、各自治体による不要不急の外出自粛や店舗の営業時間短縮要請等の影響により、消費者の外食機会の減少、また外食産業の休業、時短営業が発生したことにより当社グループの売上高は多大な影響を受け、前連結会計年度に対し、当初計画を大幅に下回る結果となりました。
(売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度の31,137百万円に対し、5,635百万円減少(同18.1%減)の25,501百万円となりました。また、売上総利益は前連結会計年度の9,275百万円に対し、3,051百万円減少(同32.9%減)の6,223百万円となりました。これは主として、売上高の減少によります。
(営業損失)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の8,704百万円に対し、1,012百万円減少(同11.6%減)の7,691百万円となりました。これは主として、売上高の減少に伴う人件費・物流費・その他の経費の減少によります。その結果、前連結会計年度の営業利益571百万円に対し、2,039百万円減少の営業損失1,467百万円となりました。
(経常損失)
営業外収益は、前連結会計年度の101百万円に対し、380百万円増加(同373.4%増)の482百万円となりました。これは主として、助成金収入が増加したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の31百万円に対し、14百万円増加(同45.9%増)の46百万円となりました。その結果、前連結会計年度の経常利益641百万円に対し、1,673百万円減少の経常損失1,031百万円となりました。
特別利益は、補助金収入132百万円を計上したこと等により133百万円となり、特別損失は、不動産取得税等26百万円を計上したこと等により40百万円となりました。その結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、622百万円に対し、1,561百万円減少の税金等調整前当期純損失938百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の261百万円に対し、247百万円減少(同94.3%減)の14百万円となりました。その結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益360百万円に対し、1,314百万円減少の親会社株主に帰属する当期純損失953百万円となりました。
・財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.3%増加し、8,903百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が364百万円、未収入金が145百万円、未収還付法人税等が65百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.7%増加し、13,729百万円となりました。これは、主として、土地が119百万円、リース資産が206百万円、投資有価証券が151百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ44.2%増加し、6,957百万円となりました。これは、主として、短期借入金が1,940百万円、一年以内返済長期借入金が127百万円増加した一方、未払金が112百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.2%減少し、8,558百万円となりました。これは、主として、リース債務が195百万円増加した一方、長期借入金が699百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11.2%減少し、7,116百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が1,037百万円減少したことによります。
・キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費897百万円、助成金の受取額340百万円、仕入債務の増加223百万円、未払金の増加153百万円が主要な収入であります。税金等調整前当期純損失938百万円、助成金収入397百万円、法人税等の支払額191百万円が主要な支出であります。以上の結果、72百万円の収入(前期は2,434百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出841百万円が主要な支出であります。以上の結果、830百万円の支出(前期は3,308百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,940百万円、長期借入れによる収入500百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出1,071百万円、リース債務の返済による支出152百万円、配当金の支払額73百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,142百万円の収入(前期は1,953百万円の収入)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,636百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,314百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
