四半期報告書-第21期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和による社会・経済活動正常化の動きが進展し、個人消費が持ち直したほかインバウンド需要も旺盛に推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢に起因した物価上昇、世界的な金融引締めに伴う影響など、景気を下押しするリスクもあることから、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である外食産業でも、上記の通り人流の増加から足許の需要は堅調に推移、価格改定のプラス影響も相まって、コロナ前の水準まで回復が進んだ先が多く見られました。一方、慢性的な人手不足に加え、為替の円安基調もある中での資源価格・原材料価格の高止まり、物流費・人件費の上昇傾向が継続するなど、経営環境は予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社グループにおきましては、外食産業における売上回復傾向や省力化ニーズの高まりを捉える事で、着実に売上を伸ばしました。また、中期経営計画「Transformation 2024」での基本方針のひとつである「事業ポートフォリオの変革」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩株式会社、デリカフーズ長崎株式会社を中心に、BtoC事業の拡充も推し進めました。加えて、国産冷凍野菜のほか、国産冷凍加工商品として冷凍焼き芋の大手外食チェーン向け納入や輸出を手掛けるなど、新たな商材の取扱拡大にも積極的に取組みました。
損益面では、諸経費が増加傾向にある中、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの抑制等に一層注力し、また人員配置・物流の最適化などの効率運営にも努めるなど、収益体質の強化を継続的に図りました。第2四半期には、当社連結子会社デリカフーズ㈱の奈良事業所における近隣からの類焼、夏場の記録的な猛暑の下でトマトを始めとする各種野菜の仕入価格急騰といった特殊要因がありましたが、第3四半期に入り天候が安定する中で野菜も良好な状態を維持、お取引先様への丁寧な説明を実施した上での売価改善の効果とも相まって、着実に収益を積み上げることが出来ました。
この他、中期経営計画におけるその他の基本方針である「青果物流通インフラの構築」、「サステナビリティ経営の推進」についても、製造拠点、物流拠点新設計画の具体化、野菜の端材等を活用したサステナブルな自社商品の展開、次世代人材の育成を目的とした人的資本投資の強化など、幅広く具体的な施策を推し進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、第3四半期の売上高としては過去最高の39,325百万円(前年同期比10.2%増)となりました。また、利益につきましても、営業利益は730百万円(前年同期比62.1%増)、経常利益は807百万円(前年同期比57.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は633百万円(前年同期比37.0%増)と前年対比で大きく伸長、いずれもコロナ禍前の2020年3月期第3四半期も上回り、過去最高益を更新しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルスの影響は長引いているものの、外食需要が回復基調にあることに加え、「事業ポートフォリオの変革」を推進し新規・深耕の営業活動で顧客の裾野拡大を図った結果、売上高は38,818百万円と前年同期と比べ3,550百万円(10.1%)の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、増収効果のほか、引き続き徹底した効率化等の施策を講じながら売価の改善にも注力したことで、セグメント利益(経常利益)は751百万円と前年同期と比べ313百万円(71.7%)の増益となりました。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社向けの売上高が順調に推移し、加えてグループ以外への販売も強化したことから、3,152百万円と前年同期と比べ320百万円(11.3%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、各種コスト削減をはじめとする効率化に努めたことから52百万円と前年同期と比べ21百万円(71.9%)の増益となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、大手企業からの検証試験の受注など受託分析事業の売上が増加、定期コンサルティングの増加などコンサルティング事業も順調に推移した一方、補助事業の獲得が進まなかったこと、グループ内の研究委託が減少したことなどから、74百万円と前年同期と比べ0百万円(0.3%)の増収となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、人員減による人件費減少の影響が大きく、2百万円(前年同期は6百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、634百万円と前年同期と比べ121百万円(23.6%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、131百万円と前年同期と比べ2百万円(2.2%)の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、11,773百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,031百万円減少した一方、売掛金が1,154百万円、商品及び製品が120百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.4%増加し、16,106百万円となりました。これは、主として有形固定資産の「その他」が2,799百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.1%増加し、27,880百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し、9,436百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が152百万円減少したものの、買掛金が388百万円、未払金が269百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.5%増加し、10,085百万円となりました。これは、主として長期借入金が1,740百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.8%増加し、19,521百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.3%増加し、8,358百万円となりました。これは、主として利益剰余金が502百万円、その他有価証券評価差額金が135百万円増加したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和による社会・経済活動正常化の動きが進展し、個人消費が持ち直したほかインバウンド需要も旺盛に推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢に起因した物価上昇、世界的な金融引締めに伴う影響など、景気を下押しするリスクもあることから、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である外食産業でも、上記の通り人流の増加から足許の需要は堅調に推移、価格改定のプラス影響も相まって、コロナ前の水準まで回復が進んだ先が多く見られました。一方、慢性的な人手不足に加え、為替の円安基調もある中での資源価格・原材料価格の高止まり、物流費・人件費の上昇傾向が継続するなど、経営環境は予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社グループにおきましては、外食産業における売上回復傾向や省力化ニーズの高まりを捉える事で、着実に売上を伸ばしました。また、中期経営計画「Transformation 2024」での基本方針のひとつである「事業ポートフォリオの変革」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩株式会社、デリカフーズ長崎株式会社を中心に、BtoC事業の拡充も推し進めました。加えて、国産冷凍野菜のほか、国産冷凍加工商品として冷凍焼き芋の大手外食チェーン向け納入や輸出を手掛けるなど、新たな商材の取扱拡大にも積極的に取組みました。
損益面では、諸経費が増加傾向にある中、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの抑制等に一層注力し、また人員配置・物流の最適化などの効率運営にも努めるなど、収益体質の強化を継続的に図りました。第2四半期には、当社連結子会社デリカフーズ㈱の奈良事業所における近隣からの類焼、夏場の記録的な猛暑の下でトマトを始めとする各種野菜の仕入価格急騰といった特殊要因がありましたが、第3四半期に入り天候が安定する中で野菜も良好な状態を維持、お取引先様への丁寧な説明を実施した上での売価改善の効果とも相まって、着実に収益を積み上げることが出来ました。
この他、中期経営計画におけるその他の基本方針である「青果物流通インフラの構築」、「サステナビリティ経営の推進」についても、製造拠点、物流拠点新設計画の具体化、野菜の端材等を活用したサステナブルな自社商品の展開、次世代人材の育成を目的とした人的資本投資の強化など、幅広く具体的な施策を推し進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、第3四半期の売上高としては過去最高の39,325百万円(前年同期比10.2%増)となりました。また、利益につきましても、営業利益は730百万円(前年同期比62.1%増)、経常利益は807百万円(前年同期比57.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は633百万円(前年同期比37.0%増)と前年対比で大きく伸長、いずれもコロナ禍前の2020年3月期第3四半期も上回り、過去最高益を更新しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルスの影響は長引いているものの、外食需要が回復基調にあることに加え、「事業ポートフォリオの変革」を推進し新規・深耕の営業活動で顧客の裾野拡大を図った結果、売上高は38,818百万円と前年同期と比べ3,550百万円(10.1%)の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、増収効果のほか、引き続き徹底した効率化等の施策を講じながら売価の改善にも注力したことで、セグメント利益(経常利益)は751百万円と前年同期と比べ313百万円(71.7%)の増益となりました。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社向けの売上高が順調に推移し、加えてグループ以外への販売も強化したことから、3,152百万円と前年同期と比べ320百万円(11.3%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、各種コスト削減をはじめとする効率化に努めたことから52百万円と前年同期と比べ21百万円(71.9%)の増益となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、大手企業からの検証試験の受注など受託分析事業の売上が増加、定期コンサルティングの増加などコンサルティング事業も順調に推移した一方、補助事業の獲得が進まなかったこと、グループ内の研究委託が減少したことなどから、74百万円と前年同期と比べ0百万円(0.3%)の増収となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、人員減による人件費減少の影響が大きく、2百万円(前年同期は6百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、634百万円と前年同期と比べ121百万円(23.6%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、131百万円と前年同期と比べ2百万円(2.2%)の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、11,773百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,031百万円減少した一方、売掛金が1,154百万円、商品及び製品が120百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.4%増加し、16,106百万円となりました。これは、主として有形固定資産の「その他」が2,799百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.1%増加し、27,880百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し、9,436百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が152百万円減少したものの、買掛金が388百万円、未払金が269百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.5%増加し、10,085百万円となりました。これは、主として長期借入金が1,740百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.8%増加し、19,521百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.3%増加し、8,358百万円となりました。これは、主として利益剰余金が502百万円、その他有価証券評価差額金が135百万円増加したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。