四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府・自治体による緊急事態宣言が発令され、全国的に外出や移動の自粛が行われたことで経済活動が停滞いたしました。また、同宣言解除後も感染拡大の第二波、第三波による影響が懸念されることなどから、景気・経済の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
今後についても、経済活動を再開する動きは見られるものの、感染終息時期が見通せず、引き続き厳しい状況が続くものと予測されます。
当社グループの属する食品関連業界におきましても、外出や移動の自粛による外食産業の収益の落ち込み及び閉店や休業の増加が継続するなど、先行きの不透明感は増しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の安全確保を最優先事項とし、社内換気・マスク着用、全従業員及びご来訪者様の体調確認、座席間隔確保などのソーシャルディスタンス対応、テレワーク・時差出勤の推奨などの新型コロナウイルス感染症対策を徹底いたしました。
当社グループの主力事業であります青果物卸売業におきましては、主要な販売先である外食産業における休業状態の回復が緊急事態宣言解除以降、徐々に見受けられ、9月以降は客足が回復いたしましたが、大型の閉店や撤退の影響は大きく、当社グループの販売量の完全回復には至りませんでした。
このような事業環境の変容を重く受け止め、当社グループでは、新たに青果物の消費者向け直接販売(BtoC事業)に着手いたしました。ドライブスルー八百屋の展開や大型量販店での野菜ボックス販売、スーパーなどの小売店舗への青果物供給の他、ベジマルシェブランドにて独自のECサイトを立ち上げました。そして、9月には、同業他社との合弁による関連会社「株式会社青果日和研究所」を設立し、一般消費者の方々に幅広く「安心・おいしい・健康」な青果物を提供する体制を整えたところです。当第2四半期連結累計期間においては、その成果は当社グループの収益に大きく寄与するまでには至りませんが、今後の当社グループの大きな収益源の一つとすべく、既存事業とともに推進していく所存です。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は14,042百万円(前年同四半期比31.3%減)となりました。
利益につきましては、一部工場の一時的な縮小や業務効率化による時間外労務費の縮小など徹底的なコスト削減に努めてまいりましたが、特に顕著であった第1四半期の売上高減少影響をカバーしきれず、営業損失は1,354百万円(前年同四半期は342百万円の営業利益)、経常損失は1,015百万円(前年同四半期は373百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は776百万円(前年同四半期は233百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました(但し、9月単月では経常利益63百万円の黒字となっております)。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、前連結会計年度中に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、2020年4月には政府・自治体による緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループの主要な販売先である外食産業への売上高が大幅に減少いたしました。また、2020年5月に同緊急事態宣言は解除されたものの、依然として外出自粛状態が継続し、感染終息時期が見通せないことから、売上高の回復には至らず、13,961百万円と前年同四半期と比べ6,411百万円(31.5%)の減収となりました。セグメント損失(経常損失)は、売上高の減少に対応すべく、徹底的なコスト削減に努めたものの、1,009百万円(前年同四半期は336百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。
なお、2020年4月に、福岡県宗像市においてデリカフーズ株式会社福岡FSセンターの業務が開始いたしました。九州エリアの事業拡大や契約産地の開拓など、今後の当社グループの業績に寄与する新たなFSセンターとして位置付けております。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高の状況に推移し、受注が大幅に減少したことから、1,314百万円と前年同四半期と比べ216百万円(14.2%)の減収となりました。セグメント損失(経常損失)は、売上高の減少に対応すべく、徹底的なコスト削減に努めたものの、67百万円(前年同四半期は2百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コンサルティング案件の一時保留や外部向けセミナーの延期、また、分析事業の受託件数減少などにより、33百万円と前年同四半期と比べ28百万円(45.4%)の減収となりました。セグメント利益(経常利益)は、人件費の見直しなど徹底したコスト削減に努めましたが、売上高減少の影響により、2百万円と前年同四半期と比べ2百万円(46.3%)の減益となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、330百万円と前年同四半期と比べ86百万円(20.7%)の減収となりました。セグメント利益(経常利益)は、132百万円と前年同四半期と比べ50百万円(27.6%)の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、8,564百万円となりました。これは、主として現金及び預金が286百万円増加した一方、売掛金が61百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、13,906百万円となりました。これは、主として繰延税金資産が236百万円、リース資産が213百万円、投資有価証券が73百万円増加した一方、建物及び構築物が163百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、22,470百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて35.9%増加し、6,557百万円となりました。これは、主として短期借入金が1,940百万円増加した一方、未払金が290百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し、8,677百万円となりました。これは、主としてリース債務が221百万円増加した一方、長期借入金が582百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.0%増加し、15,235百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.8%減少し、7,235百万円となりました。これは、主として利益剰余金が850百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より305百万円増加し4,236百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費436百万円、助成金の受取額294百万円、仕入債務の増加額133百万円が主要な収入であります。また、税金等調整前四半期純損失1,024百万円、法人税等の支払額87百万円が主要な支出であります。以上の結果、496百万円の支出(前年同四半期は1,059百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出466百万円が主要な支出であります。以上の結果、449百万円の支出(前年同四半期は1,503百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,940百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出542百万円、配当金の支払額73百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,252百万円の収入(前年同四半期は1,159百万円の収入)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。