#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5) 支払利息の調整額△5,724千円は、セグメント間における受取利息との相殺消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△208,223千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,216,881千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,487,025千円、債権と債務の相殺消去△2,729,856千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△2,729,856千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。
(4) 受取利息の調整額△5,984千円は、セグメント間における支払利息との相殺消去であります。
(5) 支払利息の調整額△5,984千円は、セグメント間における受取利息との相殺消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/25 16:00
#3 事業の内容: ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品(卵、豆腐、冷凍食品など)も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。
また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・広島・福岡・宮城・福島・北海道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。
② 物流事業
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: 前期実績値に基づく定量評価(※)を実施のうえ、加算額・減算額を算出する。
※「売上高の前年度比伸び率」「経常利益率の前年度比伸び率」の2軸評価
なお、評価項目・評価内容について各取締役に対して開示も行うことで、公平性と透明性を確保しております。
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#6 沿革: 当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造・販売事業を目的として、1979年10月にデリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードチェーンにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。
その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業・製造・物流体制を構築するため、1984年12月に株式会社東京デリカフーズを設立いたしました。また、近畿地区においても営業・製造・物流体制を展開並びに強化するため、1990年5月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。
当社は2003年4月に、「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進め、グループ経営体制の強化を図り、グループの価値向上並びに事業会社等の運営サポートを行うことを目的に、デリカフーズグループ各社を束ねる純粋持株会社として設立されました。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度において、当社グループは外食需要の堅調な推移や省力化ニーズの高まりを捉えることで、引き続き着実に売上を伸ばしました。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズ㈱において、継続的に取引業種バランスの最適化を図りながら、新たな取引先ニーズへの積極的な対応を進めました。また、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩㈱を中心に、BtoC事業の拡充も推し進めました。物流部門を担うエフエスロジスティックス㈱も、グループ向け売上が順調に拡大したことに加え、新規開拓によるグループ外売上の拡大に努めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、62,219百万円(前期比5.9%増)と4年連続で過去最高を更新しました。
一方、損益面も増収に伴い堅調な推移を続けました。青果物事業では、一部品目で猛暑を背景とする価格高騰の影響はあったものの、今年度から始まった本部集中仕入制度の奏功もあり調達コスト・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減が進んだこと、人員配置・物流の最適化など現場オペレーションの効率化を一層図ったことで市況変動に適切に対応いたしました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は2,109百万円(前期比161.9%増)、経常利益は2,172百万円(前期比145.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,515百万円(前期比179.6%増)と、いずれも大幅な増益となり過去最高を更新しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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