	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
支払手数料	54,035	〃	37,343	〃
減価償却費	3,582	〃	5,505	〃

販売費及び一般管理費における販売費の割合は僅少であります。

2016/06/22 13:57

#2 事業等のリスク

当社グループは、これまで主要取引先であった外食産業向けに加え、需要が増加している中食産業及び小売業向けの青果物卸売、カット野菜製造のために新工場(FSセンター)の建設を計画しております。また、継続的に事業を拡大していくうえで、新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強等のため、新規または更新のための設備投資が必要となります。
当社グループでは市場環境、競合他社動向、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、適時・適切に設備投資を実施していくように努めております。しかしながら、新工場建設に伴う人件費・消耗品費増加等による立ち上げ費用、減価償却費等により過去の事業年度で生じたように一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経営環境の急激な変化等により、売上が大きく減少し、使用設備の除却や減損が生じた場合、更なる悪影響を及ぼす可能性があります。
④有利子負債依存度について

2016/06/22 13:57

#3 業績等の概要

「研究開発と連動した事業機会の創出」につきましては、当社グループ内で野菜の分析・研究を担う連結子会社デザイナーフーズ株式会社を中心に展開いたしました。10年以上に渡る野菜の機能性分析で蓄えられたデータを活用した当社グループ独自の提案型営業は、多くの顧客を獲得してきたほか、当連結会計年度においては地方自治体や大手量販店チェーンからのコンサルティング依頼も多数受注いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は31,573百万円(前期比12.6%増)となりました。利益につきましては、上期における天候不順や台風・豪雨の影響による野菜の調達価格の高騰、作業効率の低下及びロスの発生、また大阪デリカフーズ株式会社奈良FSセンター開設に伴う立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加等により前年度を下回る状況で推移しました。下期については天候に恵まれたこと、顧客との価格調整が順調に進んだこと及び生産性改善活動にグループを挙げて取組んだこと等により収益性の改善が見られたものの、営業利益683百万円(前期比8.4%減)、経常利益708百万円(前期比7.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は400百万円(前期比18.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

2016/06/22 13:57

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上高は31,573百万円となり、前連結会計年度の28,042百万円に対し、3,531百万円の増収(前期比12.6%増)となりました。当社グループを取り巻く経営環境は、消費者の「食の安全・安心意識の高まり」や「節約志向」が続く中、円安に伴う原材料・資材価格の高騰、人手不足による人員確保リスクの増大やそれに伴う労働コストの上昇等も加わり、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の中、当社グループは当連結会計年度が中期経営計画「THE SECOND FOUNDING STAGE 2017」において飛躍的成長期間と位置づける計画の第二段階「SECOND PHASE SF2017」の初年度に当たることから、「新工場稼動による売上拡大」、「ISO22000認証取得による食の安全への取組み」、「研究開発と連動した事業機会の創出」などを中心に売上拡大のための施策を進めた結果、大口新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展しました。この結果、当社グループは当初計画(平成28年3月期業績予想29,600百万円平成27年5月8日発表)を上回る売上高を確保いたしました。
売上原価は、前連結会計年度の20,940百万円に対し、2,950百万円増加(同14.1%増)の23,890百万円となりました。これは主として、売上高の増加、上期の天候不順や台風・豪雨の影響による調達価格の高騰、奈良FSセンター開設に伴う減価償却費等の増加、商品仕入高・製造原価の増加によります。その結果、売上総利益は前連結会計年度の7,101百万円に対し、580百万円増加(同8.2%増)の7,682百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の6,355百万円に対し、643百万円増加(同10.1%増)の6,999百万円となりました。これは主として、人手不足による人件費の増加、奈良FSセンター開設に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の発生、減価償却費の増加等によります。その結果、営業利益は前連結会計年度の746百万円に対し、62百万円減少(同8.4%減)の683百万円となりました。

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