有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産及び負債の状況に影響を与える見積り、判断及び仮定は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は31,573百万円となり、前連結会計年度の28,042百万円に対し、3,531百万円の増収(前期比12.6%増)となりました。当社グループを取り巻く経営環境は、消費者の「食の安全・安心意識の高まり」や「節約志向」が続く中、円安に伴う原材料・資材価格の高騰、人手不足による人員確保リスクの増大やそれに伴う労働コストの上昇等も加わり、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の中、当社グループは当連結会計年度が中期経営計画「THE SECOND FOUNDING STAGE 2017」において飛躍的成長期間と位置づける計画の第二段階「SECOND PHASE SF2017」の初年度に当たることから、「新工場稼動による売上拡大」、「ISO22000認証取得による食の安全への取組み」、「研究開発と連動した事業機会の創出」などを中心に売上拡大のための施策を進めた結果、大口新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展しました。この結果、当社グループは当初計画(平成28年3月期 業績予想29,600百万円 平成27年5月8日発表)を上回る売上高を確保いたしました。
売上原価は、前連結会計年度の20,940百万円に対し、2,950百万円増加(同14.1%増)の23,890百万円となりました。これは主として、売上高の増加、上期の天候不順や台風・豪雨の影響による調達価格の高騰、奈良FSセンター開設に伴う減価償却費等の増加、商品仕入高・製造原価の増加によります。その結果、売上総利益は前連結会計年度の7,101百万円に対し、580百万円増加(同8.2%増)の7,682百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の6,355百万円に対し、643百万円増加(同10.1%増)の6,999百万円となりました。これは主として、人手不足による人件費の増加、奈良FSセンター開設に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の発生、減価償却費の増加等によります。その結果、営業利益は前連結会計年度の746百万円に対し、62百万円減少(同8.4%減)の683百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度の89百万円に対し、9百万円減少(同10.4%減)の80百万円となりました。これは主として、業務受託手数料が減少したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の69百万円に対し、14百万円減少(同20.9%減)の55百万円となりました。これは主として、前連結会計年度に発生した公募増資・第三者割当増資に伴う株式交付費が当連結会計年度には発生しなかったこと等によります。その結果、経常利益は前連結会計年度の765百万円に対し、57百万円減少(同7.5%減)の708百万円となりました。
特別利益は、補助金収入88百万円を計上したこと等により89百万円となり、特別損失は、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる退職給付費用41百万円、固定資産圧縮損88百万円、固定資産除却損16百万円を計上したこと等により153百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の793百万円に対し、150百万円減少(同18.9%減)の643百万円となりました。
税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の304百万円に対し、61百万円減少(同20.2%減)の242百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の489百万円に対し、88百万円減少(同18.1%減)の400百万円となりました。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループとして初めて公表した中期経営計画「THE SECOND FOUNDING STAGE 2017」は、昭和54年の創業より「日本農業の発展」、「国民の健康増進」を掲げてきた当社グループが、青果物流通業のリーディングカンパニーとして安全・安心な青果物の加工・流通はもちろん、研究開発等独自のノウハウをもとに青果物の需要創造と価値向上・市場拡大に向けて、新たな時代を切り開き、更なるステージへの躍進を実現すべく第二創業期と銘打って策定したものであります。
時代が要求する「安全・安心」の情報提供を踏まえ、これまで構築してまいりました365日体制のチルド流通網や、東京・名古屋・大阪を中心とした広域営業体制を発展させ、青果物事業において生産者から消費者までをトータルコーディネートする体制の確立を目標としております。同時に生活習慣病の増加から医療費の増大が危惧される中、ますます予防医学の重要性が求められる状況となり、より食生活の重要性が認識される時代となります。当社グループがこれまで掲げてきた野菜の中身分析は時代の要求に合い、抗酸化力のデータを用いた、外食・中食産業の顧客に対する健康を考えたメニュー提案等のコンサルティング業務の新たなビジネスモデルとして大きく展開すると考えております。
中期経営計画では下記の6つの事業戦略を骨子とした施策を実践しております。
FIRST PHASE SF2015(2012年4月～2015年3月)
2015年3月:業績目標 連結売上高270億円 連結経常利益7.5億円
<事業構造の強化>① 安定調達に向けた「国内外契約産地の再構築」
② 収益力強化に向けた「改革・改善推進」及び「原価低減」
③ 販売マーケット拡大に向けた「給食・宅食・施設事業でのシェア獲得」
<成長基盤の構築>① 経営者候補及び幹部候補生の育成
② 国内協力企業とのネットワーク構築及び拠点地増設
③ 生産技術・管理機能の再構築及び基幹システムの集約化
<海外での事業展開準備>① 海外市場への参入準備
② 海外産地の再開拓
SECOND PHASE SF2017(2015年4月～2017年3月)
2017年3月:業績目標 連結売上高350億円 連結経常利益10.5億円
<国内エリアの拡大>① 直営拠点もしくはFC(フランチャイズ)拠点の増設
② 基幹物流・毛細物流網の構築
③ グループシナジーの発揮及び基幹システムの集中化
<海外での事業展開>① ビジネスモデル(調達・生産・販売・開発)の拡充
② 輸出入基点の設置
③ 研究開発の活用による高付加価値化
<新規事業・新規事業マーケットへの参入>① BtoC事業への本格参入
② 青果物を原料としたマーケットへの参入
中期経営計画の第一段階「FIRST PHASE SF2015」につきましては、当社グループ一丸となり上記の施策を着実に実行した結果、平成27年3月期は連結売上高280億円(目標連結売上高270億円)、連結経常利益7.6億円(目標連結経常利益7.5億円)と当初掲げた業績目標を達成いたしました。
中期経営計画の第二段階「SECOND PHASE SF2017」では、最終年度の平成29年3月期の連結数値目標として、連結売上高350億円、連結経常利益10.5億円を掲げ、各種施策を推し進めてまいりました。本計画においては、平成28年3月期に連結子会社東京デリカフーズ株式会社及び名古屋デリカフーズ株式会社の新工場の開設を予定しておりましたが、東日本大震災の復旧工事や平成32年に東京で開催されるオリンピックに係る工事等の増加を背景とした建設現場の技能者不足に伴う労務費の上昇や円安に伴う輸入資材等の価格上昇による建設費高騰を受け、当社は施工業者の選定及び設計等を再検討し、両新工場の開設予定時期をそれぞれ平成28年5月、平成30年4月に変更いたしました。この結果、連結売上高目標を335億円、連結経常利益目標を8億円に修正いたしました。
なお、平成30年3月期以降については、中期経営計画「THE SECOND FOUNDING STAGE 2017」の結果を分析し、検証しながら、新たな3ヶ年を見据えた中期経営計画を策定し、あらためて株主及び投資家の皆様に公表してゆく所存であります。
次期以降におきましては、中期経営計画を軸に、中長期的な成長を見据えた活動として以下のような取組みを進めてまいります。
<拠点拡大政策の継続>更なる売上獲得を目指し、引き続き拠点拡大政策を継続してまいります。まず、関東地区西部の新たな物流拠点として、平成28年5月には東京デリカフーズ株式会社の西東京FSセンター(東京都昭島市)を開設いたします。当社グループがこれまで積み重ねたFSセンターのノウハウを最大限に活用し、スーパーコールドチェーン(4℃以下)やオートメーション化による省人化製造ラインを構築するとともに、コンシューマー向けカット野菜生産ラインの設置といった新たな取組みを進めてまいります。西東京FSセンターの開設によって、最大の商圏である関東地区にバランスよく三つの拠点(他は東京都足立区の東京FSセンター及び神奈川県大和市の神奈川事業所)が配置されることとなり、増産以外にも物流の効率化や非常時のバックアップ体制などの面でシナジー効果を発揮します。また、名古屋デリカフーズ株式会社についても、FSモデルでの新工場建設計画が進んでおります。
<食の安全・安心の追求>食品事業者の責務である食の安全・安心を更に追求いたします。当社グループの全ての工場で引続きISO22000認証の取得を進め、これを標準といたします。また東京FSセンターで取得したFSSC22000認証についても、その考え方やノウハウをグループ内で共有することで、より厳密な衛生管理基準やフードディフェンスシステムへの対応を実現してまいります。これらの取組みを通じ、業界トップクラスの品質管理体制を構築し、安全・安心でおいしい製品を供給し続けることで顧客の支持を獲得いたします。
<新規事業・新規マーケットへの参入>当社グループではこれまでも野菜に由来する様々な商品開発を行ってまいりましたが、中でも外食産業から評価された商品として、高温で加熱処理することにより旨味成分を凝縮させた「過熱野菜」があります。過熱野菜には高品質と引換えに大量生産が難しいという特性がありましたが、新規に開設する西東京FSセンターでは旨味と生産性の両立を目指して開発された「真空加熱野菜」の生産・販売を行う予定です。人手不足やオペレーションのマニュアル化が進む外食産業をはじめ、病院や介護用給食を手掛ける事業者からも有用性が非常に高いとして注目を集めており、カット野菜・ホール野菜に続く新たな事業の柱とすべく開発を進めております。
なお、平成29年3月期につきましては、東京デリカフーズ株式会社で新工場(西東京FSセンター)の稼動を予定しており、新工場稼動に伴う人件費・消耗品費等の立ち上げ費用の発生、減価償却費の増加等、過去の事業年度で生じたように一時的な経費の増加を見込んでおります。しかしながら、提案型営業や食品安全確保・リスク管理の体制を更に強化することによる新規顧客の獲得及び既存取引の深耕等、新工場の稼働率の上昇に努めてまいります。
以上を踏まえ、平成29年3月期の業績につきましては、売上高33,500百万円、営業利益770百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益498百万円を予定しております。
(4) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.4%減少し、8,946百万円となりました。これは、主として、売掛金が288百万円増加した一方、現金及び預金が807百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11.0%増加し、8,237百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物が428百万円、建設仮勘定が242百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.0%減少し、4,481百万円となりました。これは、主として、買掛金が191百万円、1年内返済予定の長期借入金が112百万円増加した一方、未払金が143百万円、短期借入金が172百万円、未払法人税等が98百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.3%増加し、5,842百万円となりました。これは、主として、長期借入金が234百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.6%増加し、6,859百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が275百万円増加したことなどによります。
(5) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円減少しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。