有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループを取り巻く経営環境は、消費者の「食の安全・安心意識の高まり」や、人手不足による人員確保リスクの増大やそれに伴う労働コストの上昇なども加わり、引続き厳しい状況が継続するものと懸念されることから、下記に当社グループの対処すべき課題を掲げ、それに取り組んでいく所存であります。
①食の安全・安心の確保
当社グループでは、食品事業者の責務として常に高い安全衛生管理水準を維持し続けることが重要な経営課題であると認識しております。当連結会計年度においては、連結子会社大阪デリカフーズ株式会社の兵庫工場及び奈良FSセンターが食品安全の国際標準規格であるISO22000認証を、連結子会社東京デリカフーズ株式会社の東京FSセンターがFSSC22000認証を取得しており、今後もグループ内への展開を進めてまいります。
②コーポレートガバナンスの充実
平成27年6月に適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードについて、当社グループではコードの精神を尊重し、各原則を実施するための各種施策を実行してまいりました。平成27年12月にはコーポレートガバナンス・コードの実施状況に関するコーポレートガバナンス報告書を提出・公開いたしましたが、求められる73項目の原則のうち6項目については原則を実施していないものとして、その理由を説明(エクスプレイン)しており、当該事項の遵守が今後の課題であると認識しております。
③新規事業を含めた収益構造の強化
当社グループでは、成長戦略を推し進めるにあたり、当社グループの強みを活かした提案営業力の強化による新規顧客獲得と既存顧客の深耕に注力するとともに、契約産地の拡充による調達価格の低減や工場のオートメーション化等による労働コスト削減を実現させ、収益構造を強化することが当社グループ全体の継続的な課題であると認識しております。また今後は「真空加熱野菜」の生産・販売といった野菜をベースにした新しい事業分野にも進出してまいります。
④リスクマネジメント
当社グループがさらされるリスクは単に災害、訴訟、金融、風評等にとどまらず、多岐にわたり、しかも複雑化・複合化しております。こうしたリスクには常に迅速かつ適切な対応が求められております。当社グループでは取締役を中心メンバーとした「危機管理委員会」を設置し、リスクマネジメントにあたっております。
⑤経済社会情勢への柔軟な対応
経済社会情勢のうち、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については、当社グループに与える影響は比較的軽微であると考えられますが、具体的な影響については未だ詳細が不透明なため、引続き情報収集を怠らず、時宜に応じて柔軟に対応すべき課題であると認識しております。
これらの課題に対する施策を実践し、野菜を中心に生産地から消費者までの食をコーディネートし、「日本農業の発展」及び「国民の健康増進」という社会的責任を担う企業として、企業品質と企業価値の向上に邁進努力いたしております。