#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、カット野菜部門における生産設備及び配送用車両(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産
主として、労務管理用ソフトウェアであります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～43年
機械装置及び運搬具 2年～11年
その他 2年～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2021/06/23 16:31
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において1,023百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む。)を実施いたしました。
当連結会計年度の主要な設備投資についてセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12年～43年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 2年～13年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2021/06/23 16:31