#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)受取利息及び支払利息の調整額は報告セグメントに配分していない収益及び費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
(2)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門費用に係るもの等であります。
(3)受取利息及び支払利息の調整額は報告セグメントに配分していない収益及び費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。2014/11/11 13:49
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ・有形固定資産主として、サーバ(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (概算額の算定方法)
本企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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#5 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/11/11 13:49
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ443,072千円増加し、5,661,951千円となりました。これは、主に現金及び預金が468,298千円、受取手形及び売掛金が121,859千円増加したこと、商品及び製品が94,772千円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ268,116千円増加し、2,964,909千円となりました。これは、主に無形固定資産が88,364千円、投資その他の資産が216,862千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ711,188千円増加の8,626,861千円となりました。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～40年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/11/11 13:49