無形固定資産
連結
- 2014年8月20日
- 3億1595万
- 2015年8月20日 -18.26%
- 2億5825万
個別
- 2014年8月20日
- 4565万
- 2015年8月20日 -14.41%
- 3907万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)受取利息及び支払利息の調整額は報告セグメントに配分していない収益及び費用であります。2015/11/11 14:55
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
(2)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門費用に係るもの等であります。
(3)受取利息及び支払利息の調整額は報告セグメントに配分していない収益及び費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
2 セグメント損失は、連結損益計算書の経常損失と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。2015/11/11 14:55 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ・有形固定資産 主として、サーバ(工具、器具及び備品)であります。2015/11/11 14:55
・無形固定資産 主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/11/11 14:55 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2015/11/11 14:55
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、財務状況をより適切に表示するため当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた213,421千円は、「ソフトウエア」206,657千円、「その他」6,764千円として組み替えております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ276,436千円増加し、5,938,387千円となりました。これは、主に現金及び預金が410,057千円増加し、受取手形及び売掛金が107,685千円減少したこと等によります。2015/11/11 14:55
固定資産は、前連結会計年度末に比べ70,922千円減少し、2,893,987千円となりました。これは、主に有形固定資産が21,894千円、無形固定資産が57,695千円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ205,513千円増加の8,832,374千円となりました。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~40年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/11/11 14:55