	前連結会計年度(自 2018年8月21日至 2019年8月20日)		当連結会計年度(自 2019年8月21日至 2020年8月20日)
給料及び手当	946,574	千円	928,487	千円
賞与引当金繰入額	72,705	千円	78,550	千円
役員賞与引当金繰入額	10,850	千円	15,850	千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,576	千円	17,013	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2020/11/13 13:42

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	7,705	1,045	7,405	1,344
賞与引当金	86,707	89,410	86,707	89,410
役員賞与引当金	8,600	7,900	8,600	7,900
役員退職慰労引当金	58,301	9,583	20,665	47,220

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月20日)	当事業年度(2020年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,419千円	27,359千円
役員退職慰労引当金	17,764千円	14,449千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年8月20日)	当連結会計年度(2020年8月20日)
退職給付に係る負債	40,367千円	41,893千円
賞与引当金	28,125千円	30,408千円
役員退職慰労引当金	20,568千円	17,896千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年8月20日)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、主として定率法を採用しておりましたが、「ktkイノベーションプランVer.2」による投資の増加や連結子会社の基幹システムの改修等を契機として、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、当社グループの有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法に変更することが、経済的実体をより適切に反映する合理的な方法であると判断したため、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,612千円増加しております。2020/11/13 13:42

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。2020/11/13 13:42