有価証券報告書-第49期(令和1年8月21日-令和2年8月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月20日)	当事業年度 (2020年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,419千円	27,359千円
役員退職慰労引当金	17,764千円	14,449千円
賞与未払社会保険料	4,233千円	4,349千円
未払事業税	4,568千円	4,180千円
投資有価証券評価損	1,897千円	3,773千円
未払社会保険料	2,320千円	2,397千円
一括償却資産	2,828千円	1,708千円
貸倒引当金繰入超過額	2,347千円	411千円
その他	1,855千円	1,507千円
繰延税金資産小計	64,235千円	60,137千円
評価性引当額	△12,537千円	△14,906千円
繰延税金資産合計	51,698千円	45,230千円
繰延税金負債
前払年金費用	△58,621千円	△59,376千円
その他有価証券評価差額金	△15,274千円	△15,358千円
その他	△161千円	△147千円
繰延税金負債合計	△74,058千円	△74,882千円
繰延税金負債純額	△22,360千円	△29,651千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月20日)	当事業年度 (2020年8月20日)
法定実効税率	─	30.5%
(調整)
住民税均等割等	─	2.4%
一時差異に該当しない項目	─	△0.2%
評価性引当額の増減	─	0.8%
その他	─	△0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	─	32.9%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。