有価証券報告書-第54期(2024/08/21-2025/08/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月20日)	当事業年度 (2025年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,720千円	22,771千円
役員退職慰労引当金	16,129千円	12,795千円
譲渡制限付株式報酬	7,326千円	10,263千円
未払事業税	3,976千円	5,000千円
一括償却資産	3,387千円	4,620千円
賞与未払社会保険料	3,739千円	3,715千円
投資有価証券評価損	3,124千円	3,280千円
未払社会保険料	2,721千円	2,516千円
その他	7,654千円	9,601千円
繰延税金資産小計	70,781千円	74,566千円
評価性引当額	△23,667千円	△27,176千円
繰延税金資産合計	47,114千円	47,389千円
繰延税金負債
前払年金費用	△60,490千円	△66,033千円
その他有価証券評価差額金	△14,183千円	△13,520千円
その他	△88千円	△75千円
繰延税金負債合計	△74,762千円	△79,630千円
繰延税金負債純額	△27,648千円	△32,240千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月20日)	当事業年度 (2025年8月20日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
住民税均等割等	―	1.7%
永久差異	―	△1.4%
評価性引当額の増減	―	0.9%
その他	―	0.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	32.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。