有価証券報告書-第47期(平成29年8月21日-平成30年8月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (2017年8月20日)	当事業年度 (2018年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,431千円	26,401千円
未払事業税	3,150千円	4,154千円
賞与未払社会保険料	3,659千円	3,970千円
一括償却資産	2,022千円	3,089千円
未払社会保険料	2,571千円	2,574千円
繰越欠損金	11,256千円	─
その他	1,538千円	1,151千円
計	48,630千円	41,342千円

(2) 固定資産

	前事業年度 (2017年8月20日)	当事業年度 (2018年8月20日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	11,435千円	15,387千円
貸倒引当金繰入超過額	1,977千円	1,939千円
投資有価証券評価損	1,883千円	1,883千円
繰越欠損金	15,768千円	─
その他	2,154千円	1,985千円
小計	33,219千円	21,196千円
評価性引当額	△15,201千円	△16,853千円
計	18,018千円	4,343千円
繰延税金負債
前払年金費用	56,128千円	56,273千円
その他有価証券評価差額金	14,186千円	24,569千円
その他	205千円	182千円
計	70,520千円	81,025千円
繰延税金負債純額	52,502千円	76,682千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年8月20日)	当事業年度 (2018年8月20日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
住民税均等割等	2.8%	3.5%
一時差異に該当しない項目	△7.2%	0.1%
評価性引当額の増減	△20.6%	0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1%	0.2%
その他	△0.4%	0.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	5.2%	36.3%